資料基準 2026年11月6日 14:32· 更新 14:32· 第1版
影響
中中間純損失の拡大
見落としやすい点
情報通信システム事業の官公庁向け売上高は下半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業損失はで前年同期と同額だった。売上総利益はからへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増加した。親会社株主に帰属する中間純損失はと前年同期のから拡大し、損益計算書では前年同期に受取補償金を計上した一方、当中間期は減損損失を計上、法人税等合計はだった。通期予想は修正されず、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込む。配当予想も修正されず、中間配当は記念配当、期末予想は普通配当、年間配当予想は。
- 本業
- 情報通信端末事業は売上高（前年同期比増）に対し営業利益（前年同期）で減益でした。情報通信システム事業は売上高（前年同期比増）、営業利益（前年同期）と増収増益でした。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、受取手形及び売掛金もからへ減少しました。会社は売掛金の減少を売上高の季節的変動によるものと説明し、短期借入金は減少しました。
- 注意
- 製品と主として原材料の棚卸資産の評価方法を当中間連結会計期間から総平均法から移動平均法に変更し、会社は影響を軽微と説明しています。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算の累計で、売上高・営業損益が通期計画に向けてどう推移するかを確認する。
- 情報通信システム事業の官公庁向け案件が下半期に完成するという季節性が、次回決算の累計売上高・営業利益にどう表れるかを確認する。
- 配当支払開始予定日に、中間配当の支払いが開始されるかを確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
- ２．配当の状況：（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- ２．2027年３月期中間配当金の内訳
- （１）当中間期の経営成績の概況：情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する自然災害から国民の安心・安全な暮らしを守るため、国土強靭化計画等による社会インフラの整備・強化が加速しております。
- 加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。
- また、各業界においてＤＸ投資が加速し、とりわけ生成ＡＩ活用やサイバーセキュリティ対策需要が拡大しております。
- このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件が減少したものの、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収となりました。
- 経常損益は、売上規模増となったものの、人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増により、前年並みとなりました。
- なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
- これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高86億81百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６百万円）となりました。
- ［情報通信端末事業］：情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、携帯端末修理再生事業の台数増などにより増収となりました。
- 利益面では売上規模増となったものの、人件費を中心とした固定費増により、減益となりました。
- これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億64百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は３億98百万円（前年同期は営業利益４億５百万円）となりました。
- ［情報通信システム事業］：情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件が減少したものの、ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増を主因に増収となりました。
- 利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。
- なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は引き続き推進しております。
- これらの結果、情報通信システム事業での売上高は43億16百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億31百万円（前年同期は営業利益３億22百万円）となりました。
- なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
- （流動資産）：当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、64億64百万円（前連結会計年度末は102億85百万円）となり、38億21百万円減少しました。
- 主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億87百万円減少によるものです。
- （流動負債）：当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億74百万円（前連結会計年度末は62億45百万円）となり、35億71百万円減少しました。
- 主な要因は、支払手形及び買掛金の22億50百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産の残高は、53億31百万円（前連結会計年度末は55億28百万円）となり、１億96百万円減少しました。
- 主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失１億26百万円、剰余金の配当１億11百万円によるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
2.2027年3月期中間配当金の内訳
- 2027年3月期中間配当金の内訳
- 2027年3月期(予想)期末配当金の内訳
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06