資料基準 2026年10月29日 13:27· 更新 13:27· 第1版
影響
小小幅増益・通期計画維持
見落としやすい点
当中間期の中間包括利益にはその他有価証券評価差額金の増加が含まれ、中間純利益の動きとは分けて読む必要がある。
当中間期の連結売上高は（）、営業利益は（）、親会社株主に帰属する中間純利益は（）と、いずれも前年同期を上回った。ＤＤＳ事業内のＳＡＰ売上高は（前年同期比増）に伸びたのに対し、ＳＭＳ事業の売上高は（前年同期比減）で、通期業績予想は変更なし。営業活動で獲得した資金は当中間期で、前年同期のを下回った。中間期末の純資産は前連結会計年度末比増えた。
- 本業
- ＤＤＳ事業の売上高は（前年同期比増）、ＳＭＳ事業は（前年同期比減）に対し、セグメント利益はそれぞれ（前年同期比増）、（前年同期比増）だった。
- お金
- 当中間期の投資活動で使用した資金は、財務活動で使用した資金はで、現金同等物は前連結会計年度末から減少した。
- 注意
- 会社は経常利益の増加要因に受取配当金の増加と一部投資有価証券の売却を挙げ、持分法投資利益は前年同期を下回ったと説明している。純資産の増加にはその他有価証券評価差額金の増加が含まれる一方、配当金の支払いと自己株式の取得もあった。
次に確かめる点
- 2027年3月期第3四半期累計決算で、ＳＡＰの伸びとＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の売上高、セグメント利益の動きを確かめる。
- 次の2027年3月期第3四半期累計決算で、営業活動によるキャッシュ・フローと投資有価証券、現金及び預金がどう動くかを確認する。
- 半期報告書の提出予定日と、中間配当の効力発生日を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月29日 13:00開示本文を読む →
- （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無：当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。
- 2027年３月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、当第２四半期（中間期）連結会計期間末日までの当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
- （４）発行済株式数（普通株式）：当社は、2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期（中間期）連結会計期間末日までに自己株式330,800株の取得を行っております。
- ＜中期経営目標＞：売上高 | 160億円（2026年３月期対比 +25％）
- ＤＤＳ事業売上高 | 106億円（2026年３月期対比 +41％）
- 内、ＳＡＰ売上高 | 55億円（2026年３月期対比 +96％）
- 営業利益 | 44億円（2026年３月期対比 +30％）
- 営業利益率 | 25％超
- 当中間連結会計期間の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、「ＳＡＰ」の提案営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は6,205百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
- 利益面では、主に付加価値の高い「ＳＡＰ」を主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移したことから、売上総利益は3,208百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
- 販売費及び一般管理費では、ベースアップを含む処遇改善等により人件費が増加したほか、労働・営業環境の改善を目的とした既存拠点の移転、上場管理コストの増加及び各種ＩＴツールの活用に伴うシステム管理費の増加等により、1,663百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
- 結果、営業利益は1,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
- また、営業外損益においては、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社について、2026年２月４日リリースに基づく株式追加取得に伴うのれんの償却負担により、持分法投資利益は前年同期を下回りました。
- 他方で、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金の増加、一部投資有価証券の売却等により、経常利益は1,787百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
- ＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞：収益面では、「ＳＡＰ」が売上高1,542百万円（前年同期比18.5％増）と、既存顧客を中心に利用が順調に推移し、ＤＤＳ事業の成長をけん引しました。
- 他方で、その他カテゴリにおいては現場着工が鈍かったことから一部のサービスがやや低調に推移し、当事業の売上高は3,792百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
- 利益面では、「ＳＡＰ」の売上高増加が寄与し、売上総利益が増加しました。
- また、「ＳＡＰ」拡販のための営業活動費用の増加に加え、ベースアップを含む処遇改善による人件費の増加、売上高に基づく相対的なセグメント間の経費配賦の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、セグメント利益（営業利益）は1,114百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
- ＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞：測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。
- しかし、着工の鈍さからレンタルはやや低調に推移するとともに、販売案件が前期に対し少なかったことにより、当事業の売上高は1,738百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
- 利益面では、売上総利益率が改善し、売上総利益が増加しました。
- また、販売費及び一般管理費においては、売上高に基づく相対的なセグメント間の経費配賦が減少しましたが、ベースアップを含む処遇改善等により人件費が増加したことから、総額では増加となりました。
- その結果、セグメント利益（営業利益）は322百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
- （資産）：当中間連結会計期間末における総資産は23,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,996百万円増加いたしました。
- これは主に現金及び預金が534百万円減少した一方で、投資有価証券が2,864百万円増加したことによるものであります。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産は17,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,065百万円増加いたしました。
- これは剰余金の配当618百万円及び自己株式の取得277百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,238百万円の計上、その他有価証券評価差額金が1,723百万円増加したことによるものであります。
- 以上の結果、自己資本比率は75.3％となりました。
- （キャッシュ・フローの状況の分析）：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円減少いたしました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果獲得した資金は1,272百万円（前年同期は1,516百万円の獲得）となりました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| DDS事業 | ||
| SMS事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
配当2026年10月29日 13:00開示本文を読む →
資料2026年10月29日 13:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期_第２四半期決算説明資料2026-10-29
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-29