資料基準 2026年10月29日 14:46· 更新 14:46· 第1版
影響
大通期利益予想の上方修正
見落としやすい点
減価償却方法の変更による増益は、化成品事業セグメントの利益にも含まれる。
期通期の連結売上高予想はからに、営業利益予想はからに上方修正され、営業利益は前回予想比%増。会社は化成品事業の半導体材料、ディスプレイ材料、フィルム材料の需要拡大による販売増を理由に挙げ、期末配当予想は前回発表から変更していない。期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）。ただし、当中間連結会計期間は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更し、従来の方法に比べ営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ増加した。
- 本業
- 当中間連結会計期間は、売上総利益が前中間連結会計期間のからへ、販売費及び一般管理費もからへ増加し、連結営業利益はからへ増加したほか、化成品事業のセグメント利益はからへ、環境関連事業もからへ増加した。
- お金
- 当中間連結会計期間末の現金及び預金は前期末比増加し、短期借入金は増加した一方、長期借入金（内返済予定を含む）は減少した。
- 注意
- 減価償却方法の変更は、大規模設備投資を契機に使用実態を再検討し、長期にわたり安定稼働が見込まれることを踏まえた判断と会社は説明している。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算で、累計売上高・営業利益の前年同期比と、修正後の通期計画に対する進捗を確認する。
- 同決算の化成品事業の説明で、半導体材料・ディスプレイ材料・フィルム材料の需要拡大による販売増が続いているかを確かめる。
- 同決算の注記で、定額法への変更による利益への影響がどのように示されるかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月29日 14:30開示本文を読む →
- （注）包括利益：（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
- 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。
- 一方で、中東情勢などの地政学リスクや自然災害に加え、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、米国の通商政策、日本銀行の利上げや急速な円安の進行により内外の金融・経済環境は激しく変動しております。
- これにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
- このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
- 特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化に注力しました。
- またDX推進や自動化による安全・品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を支えるための社員採用など、将来を見据えた成長投資を積極的に推進しました。
- その結果、当中間連結会計期間における売上高は109億9百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は7億27百万円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億82百万円（前年同期比176.8％増）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末の総資産は前期末比17億12百万円増の305億9百万円となりました。
- 主な要因は、棚卸資産の増加2億66百万円、現金及び預金の増加1億82百万円、未収消費税等の増加1億29百万円、売上債権の減少2億77百万円であります。
- 固定資産は前期末比14億53百万円増の146億80百万円となりました。
- 主な要因は、有形固定資産の増加10億18百万円、投資有価証券の増加4億36百万円であります。
- 負債合計は前期末比11億68百万円増の136億7百万円となりました。
- 主な要因は、買掛金の増加11億37百万円、短期借入金の増加5億円、未払金の増加1億42百万円、繰延税金負債の増加1億13百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少8億5百万円であります。
- 純資産は前期末比5億44百万円増の169億2百万円となりました。
- 主な要因は、利益剰余金の増加3億24百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億55百万円であります。
- これにより自己資本比率は55.4％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月11日に「2026年３月期決算短信」で発表いたしました2027年３月期通期の業績予想を修正しております。
- 詳細につきましては、本日(2026年10月29日)別途発表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- （有形固定資産の減価償却方法の変更）：当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
- 当社は、近年の大規模設備投資の実行を契機として使用実態を再検討した結果、当社の有形固定資産については、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映することが可能であると判断いたしました。
- この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
- 当社は、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
- なお、この変更により、当中間連結会計期間の化成品事業セグメントのセグメント利益は64百万円増加しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
報告セグメント
| 項目 | 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | |||
| セグメント利益 |
(2)中間連結損益及び包括利益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 補助金収入 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 特別損失合計 | — |
業績予想の修正2026年10月29日 14:30開示本文を読む →
資料2026年10月29日 14:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料2026-10-29
- 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-29