資料基準 2026年10月29日 12:21· 更新 12:21· 第1版
影響
小共同研究の開始段階
見落としやすい点
研究設計や規模は現時点の計画で、研究の進捗や倫理審査、調査設計の精緻化に伴い変更される可能性があります。
東京大学大学院農学生命科学研究科、日鉄興和不動産、SANU、JDSCが、多拠点生活のWell-beingへの影響を検証する研究を開始します。対象を計規模想定に広げ、同一対象者を追跡する計画です。契約金額や売上見込みは示されておらず、研究成果がJDSCの業績に結び付く規模は判断できません。
- 注意
- 第1フェーズの知見は小規模な探索的調査によるもので、効果や因果関係を示すものではありません。
開示（1件）
1.東京大学大学院農学生命科学研究科・日鉄興和不動産・SANU・JDSC、多拠点生活とウェルビーイングの産学共同研究を開始
その他2026年10月29日 12:00開示本文を読む →
- 多拠点生活とウェルビーイングの産学共同研究を開始：東京大学大学院農学生命科学研究科（東京都文京区、研究科長：東原和成、以下東京大学）、日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩、以下 日鉄興和不動産）が運営する総合研究所「Future Style 総研」、株式会社 SANU（東京都新宿区、代表取締役：福島弦、以下 SANU）、株式会社 JDSC（東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志 / 佐藤 飛鳥、以下 JDSC）の4者は、都市と自然を行き来する多拠点生活が Well-being に与える影響を検証する産学共同研究（第2フェーズ）を開始します。
- 本研究は、日鉄興和不動産、SANU、JDSC の3社が2025年から行ってきた探索的な調査を発展させたものです。
- これまでの調査で見えてきた傾向をもとに、新たに東京大学が参画し、産学連携で検証していきます。
- 【本リリースポイント】：2．新たに東京大学が参画し、SANU 会員のみでなく、多拠点居住を実践する幅広い都市生活者と、多拠点居住を実践していない都市生活者も含めて比較研究を行います。
- 3．同じ人を1年間追跡し、変化が「多拠点生活を選ぶ人の特性」によるものか、「多拠点生活の経験」によるものかを切り分けて検証します。
- 2-1.これまでの研究｜探索的調査から、仮説検証へ：第1フェーズ（2026年2 月〜7 月）：アンケート調査＋ウェアラブル整体データ＋デプスインタビュー
- SANU が運営する多拠点生活サービス「SANU 2nd Home」の利用者25名に、滞在前・滞在中・滞在後の3回、同一の設問によるアンケート調査を実施しました（うち19名は、ウェアラブル機器で夜間の心拍変動も計測）。
- また、7名にデプスインタビューを実施しました。
- 2-2. 第1フェーズで見えてきた３つの兆し｜都市と自然を行き来する多拠点者の傾向（研究仮説）：※小規模な探索的調査による知見であり、効果や因果関係を示すものではありません。
- 兆し1｜滞在中は、心身の自己評価が大きく高まる。帰宅後も続くかが、次の検証課題：滞在中は、心身の自己評価が滞在前より高まる傾向がみられました。
- また帰宅後には、多くの項目が滞在前に近い水準に戻りました。
- 身体のコンディションや睡眠・休養などは、帰宅直後も滞在前をわずかに上回る値でしたが、帰宅後にどの程度継続するかは、第2フェーズで検証します。
- 兆し2｜利用を重ねるうちに、拠点が旅先から「帰る場所」に変わっていく：デプスインタビューでは、通ううちに、拠点が旅先ではなく「戻ってくる場所」「第二の家」のように感じられるようになった、という声がほとんどの方から聞かれました。
- どの拠点でも配置や備品が同じで、準備や計画の負担が減るという声もありました。
- 兆し3｜滞在の経験が、自然との距離感や、帰宅後の暮らし・家族との関わりにも及ぶ：自然が身近になった、帰宅後の暮らしや家族との会話に変化があった、という回答や声が得られました。
- ただし、感じ方は人や状況によって異なります。
- １．比較対象の拡大（計800名規模想定）：一般的な多拠点生活者（SANU 以外のサービス利用者や自前で拠点を持つ層含む）および単拠点生活者まで広く対象を拡大し、比較研究を実施
- ２．継続追跡調査の開始：同一対象者を長期的（初回・6ヶ月後・1年後）に追いかけ、意識や行動の変化を調査
- ３．東京大学の参画：※上記の研究設計・規模・手法等は現時点の計画（予定）であり、今後の研究の進捗や倫理審査、調査設計の精緻化等に伴い、一部変更となる可能性がございます。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。