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考察

中間期は営業黒字化、タブネオス関連損失で親会社純利益減|2027年3月期 中間期短信・自己株式の取得状況 ほか2件

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資料基準 2026年11月4日 17:01· 更新 17:01· 第1版

影響

小

修正後計画下の決算と買付進捗

見落としやすい点

タブネオスの長期前払費用に係る減損損失は、製造販売承認取消しを含む行政手続きが進められていることを前提とした会計上の見積りです。

中間期の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は前年同期のからへ黒字転換した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は(前年同期比)でした。売上総利益は前年同期のからに減少した一方、販売費及び一般管理費はからに減少し、会社は営業・経常利益の黒字転換を前年度に計上した技術導入に係る研究開発費の反動減で説明しています。親会社株主に帰属する中間純利益の減益にはタブネオス関連資産の特別損失が影響し、特別損失合計は(減損損失、棚卸資産評価損)でした。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は前日までに修正済みの計画です。自己株式取得では、からまでの市場買付が・で、既存枠の累計取得は(株数枠の消化率、金額枠の消化率);今回予定される立会外買付は上限・ですが、取得が行われない場合もあり、結果はに公表予定です。

本業
中間期の医薬品事業の売上高は(前年同期比)、情報サービス事業の売上高は(前年同期比)でした。
お金
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同期のから減少しました。投資活動の結果得られた資金は、財務活動の結果使用した資金はです。
注意
通期の特別利益は、年度後半に投資有価証券売却益を見込み、当初見通しどおりを計画しています。

次に確かめる点

  1. 次に発表される第四半期の累計決算で、タブネオスの売上や医薬品事業の動きを前年同期累計と比べて確認する。からまでの業績も含まれます。
  2. 通期の決算で、年度後半に見込む投資有価証券売却益の実現状況と、通期の特別利益計画との差を確認する。
  3. 今回の立会外買付の結果をの公表で確認し、実際の取得株数・金額と既存枠の進捗を照合する。

開示(4件)

決算短信2026年11月4日 16:30開示本文を読む →

  • 2.配当の状況:(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
  • 2.2026年3月期の期末配当金及び2027年3月期の第2四半期末配当金には、創立80周年記念配当40円をそれぞれ含んでいます。
  • (%表示は、対前期増減率):(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
  • (1)当中間期の経営成績の概況:医薬品事業の売上高は、37,401百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
  • 2026年5月に安全性速報(ブルーレター)を発出した、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオスは、3,140百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
  • 2026年3月に新発売した創製品である子宮筋腫治療薬イセルティに加え、過活動膀胱治療薬ベオーバ、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスが伸長し、さらに、コ・プロモーションフィーが拡大しましたが、輸出や技術料売上などの海外ライセンス収入が減少し、減収となりました。
  • 売上原価率は、タブネオスや技術料売上の減少などに伴う売上構成の変化により上昇しました。
  • 一方、前年度に計上した技術導入に係る研究開発費の反動減などにより、営業利益、経常利益は黒字転換しました。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益については、タブネオスの製造販売承認取消しを含む行政手続きが進められていることに鑑み、棚卸資産及び長期前払費用などのタブネオスに関する資産について特別損失を計上したことにより減益となりました。
  • CGオンコロジー社(米国)から導入したCretostimogene grenadenorepvec(一般名、開発番号:CG0070)について、中リスク筋層非浸潤性膀胱がんを適応症とする国内第Ⅱ相臨床試験を2026年9月から開始しました。
  • ライジェルファーマシューティカルズ社(米国)から技術導入したオルタシデニブ(一般名)について、2026年5月に、再発又は難治性のIDH1遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病を適応症として国内で承認申請を行うとともに、オリエントユーロファーマ社(台湾)に台湾における開発権及び販売権を許諾しました。
  • 海外導出品の研究開発状況としては、ライジェルファーマシューティカルズ社(米国)から技術導入したホスタマチニブ(一般名、国内販売名:タバリス)について、2026年7月に、台湾におけるサブライセンス先である台田薬品股份有限公司(台湾)が承認申請を行っています。
  • 2026年10月21日の薬事審議会医薬品第二部会では、報告命令に基づき当社が提出した回答書の厚生労働省での確認結果が報告され、承認審査時の提出資料の信頼性に問題があり得ること、本剤による治療上の有益性がリスクを上回ると判断することが困難であることが確認されるとともに、本剤の対象疾患は重篤な希少疾病であり、投与中の患者における治療変更は、病状や他の治療選択肢を踏まえて個別に判断する必要があるとされました。
  • これを受けて、厚生労働省は、当面の間、本剤の投与に関する対応(注)を医療機関等に要請することとし、同日付で通知を発出しました。
  • (資産):当中間連結会計期間末の総資産は266,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,234百万円減少しました。
  • (純資産):当中間連結会計期間末の純資産は229,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少しました。
  • 利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したほか、自己株式の取得及び譲渡制限付株式としての処分を行いました。
  • この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.7%から85.5%となりました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動の結果得られた資金は、売上債権の減少などの資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額の増加や仕入債務の減少などの資金減少要因により、前年同期に比べ7,459百万円減の527百万円となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:現時点での2027年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。
  • 中間連結会計期間の業績及び現況を踏まえ、医薬品事業においては、タブネオスに関する見通しを再精査し1,500百万円の減額、その他の事業では、主として情報サービス事業における受注増を見込み1,800百万円増額します。
  • 医薬品事業における販売費及び一般管理費は、研究開発費は計画を維持した上で、中間期にタブネオスに関する長期前払費用を特別損失に計上したことに伴う減価償却費の減少のほか、経費配分を見直し、当初見通しからの減少を見込みます。
  • 情報サービス事業においては、売上高の増加による売上総利益の増加を見込みます。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、中間期における特別損失計上の影響により、当初見通しより3,300百万円減額し10,000百万円(前年度比27.4%減)に修正します。
  • なお、特別損益においては、年度後半の投資有価証券売却益として6,000百万円を見込み、通期では当初見通しどおり14,000百万円を計画します。
  • 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報:「医薬品事業」セグメントにおいて、タブネオスの製造販売承認取消しを含む行政手続きが進められていることを前提とした会計上の見積りを行い、長期前払費用につき減損損失を計上しています。
  • なお、当該減損損失の計上額は2,162百万円です。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目外部顧客への売上高セグメント利益
医薬品
情報サービス
建設・施設メンテナンス
物品販売
合計

中間連結損益計算書

項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
投資有価証券売却益
特別利益合計
減損損失—
棚卸資産評価損—
特別損失合計

(2)連結財政状態

項目総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
2027年3月期中間期

自己株式2026年11月4日 16:30開示本文を読む →

自己株式2026年11月4日 16:30開示本文を読む →

資料2026年11月4日 16:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04
  2. 自己株式の取得状況に関するお知らせ2026-11-04
  3. 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付に関するお知らせ2026-11-04
  4. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算補足資料2026-11-04