資料基準 2026年11月6日 17:32· 更新 17:32· 第1版
影響
中損失拡大と営業CF流出
見落としやすい点
食道がん患者を対象とする試験では主要評価項目の無再発生存期間（RFS）延長に統計学的有意差がなかった一方、探索的部分集団解析では生存期間の延長等が報告されており、両者は証拠の性質が異なる点に注意が必要です。
当中間連結会計期間の事業収益は（前期比減）で、連結営業損失は（前中間連結会計期間はの損失）に拡大し、親会社株主に帰属する中間純損失は（前中間連結会計期間はの損失）でした。前連結会計年度末の現預金は、当中間連結会計期間末の現金及び預金はとおおむね同水準ですが、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの資金減少で、財務活動によるの資金増加は株式発行収入が主因でした。通期業績予想は記載せず、提携契約の内容によって研究開発費用の負担者が決まることなどを理由に、判明次第知らせるとしています。会社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がある一方、当面の事業活動の継続に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断しました。
- 本業
- 事業収益は（前期比減）で、売上原価は（前中間連結会計期間は）に減少した一方、研究開発費は（前中間連結会計期間は）、販管費は（前中間連結会計期間は）へ増え、がんプレシジョン医療関連事業の営業損失も（前中間連結会計期間はの損失）に拡大しました。
- 注意
- 当中間期には特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として減損損失を計上し、前中間連結会計期間の減損損失から縮小した一方、営業損失は拡大しています。
次に確かめる点
- 次に公表される決算の期第四半期累計で、事業収益・営業損失・営業CFが前年同期の累計とどう変わるかを確認する。
- 通期業績予想の公表時期と、提携契約の内容による研究開発費用の負担区分が今後の説明でどう明らかになるか。
- 塩野義製薬株式会社との協議で、食道がんを対象とする試験の詳細解析と今後の開発方針が、次の開示でどう示されるかを確認する。
開示（1件）
1.2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月6日 17:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における連結事業収益につきましては、解析サービス等による収入等の受領により、335百万円（前期比96百万円減少）となりました。
- また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業に関する売上原価の計上を主な要因として、連結営業損失は568百万円（前期は475百万円の損失）、連結経常損失は572百万円（前期は493百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は574百万円（前期は555百万円の損失）となりました。
- b. がんプレシジョン医療関連事業：解析サービス等による収入の受領により、事業収益は333百万円（前期比95百万円減少）となりました。
- また、遺伝子解析サービス（全ゲノムシーケンス解析、ネオアンチゲン解析及びネオアンチゲン樹状細胞療法等）、リキッドバイオプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスに関する売上原価の計上等を主な要因として、営業損失は58百万円（前期は６百万円の損失）となりました。
- 資産、負債、純資産の状況：当中間連結会計期間末の総資産は、2,338百万円（前連結会計年度末比20百万円減少）となりました。
- 内訳としては、流動資産は2,289百万円（同20百万円減少）となりました。
- これは売掛金が21百万円減少したことが主な要因となっております。
- 負債の合計は276百万円（前連結会計年度末比58百万円増加）となりました。
- 内訳としては、流動負債は228百万円（同58百万円増加）となりました。
- これは、契約負債が11百万円減少、未払法人税等が79百万円増加したことが主な要因となっています。
- 純資産は、2,062百万円（前連結会計年度末比79百万円減少）となりました。
- これは、資本金が248百万円増加、資本剰余金が248百万円増加、利益剰余金が574百万円減少したことが主な要因となっております。
- 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は525百万円の減少）となりました。
- 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の資金の増加（同1,427百万円の増加）となりました。
- これは、主として株式の発行による収入491百万円によるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米国で実施、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床試験を日本国内で実施し患者登録終了する等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めてまいりました。
- また、臓器線維症治療標的として有望な可能性があるとされるキナーゼを強力かつ選択的に阻害する活性を持つ化合物を当社化合物ライブラリ内で確認したため、ライセンスアウトを目標に研究を実施しております。
- さらに、がんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全ゲノムシーケンス解析、ネオアンチゲン解析及びネオアンチゲン樹状細胞療法等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業実施に加えて、新規がん遺伝子パネル検査の開発やネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究を行っております。
- なお、当期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。
- また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
- これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。
- （４）継続企業の前提に関する重要事象等：当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。
- 一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
- このようなことから、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グループは、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当中間連結会計期間末現在で、現金及び預金を2,083百万円有しており、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
- （ⅰ）低分子医薬：がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELK（Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase）を標的としたOTS167については、乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国で実施しております。
- この臨床試験は、トリプルネガティブ乳がんを含む乳がんの患者さんを対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性及び推奨投与量の確認を主目的とし、副次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認するものです。
- なお、米国で実施しておりました急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験は患者登録が終了し、OTS167の静脈内反復投与における安全性が確認されています。
- また、オーストラリアで実施しておりました健常成人を対象とした経口投与による消化管吸収性（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験において、ヒトでの良好な経口吸収性が確認されています。
- （ⅱ）がんペプチドワクチン：当社が塩野義製薬株式会社にライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチン S-588410について、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を塩野義製薬株式会社が実施し、完了いたしました。
- 本試験の主要評価項目である無再発生存期間（RFS）に関して、S-588410群とプラセボ群の比較では、S-588410群におけるRFS延長について統計学的な有意差は認められませんでした。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント損失(△) |
|---|---|---|
| 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 | ||
| がんプレシジョン医療関連事業 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 損益計算書計上額(注)2 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△190,853千円は、セグメント間取引消去3,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,941千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
中間連結損益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 事業収益 | ||
| 売上原価 | ||
| 研究開発費 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 事業費用合計 | ||
| 営業損失(△) | ||
| 為替差益 | ||
| その他 | — | |
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 株式交付費 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常損失(△) | ||
| 新株予約権戻入益 | ||
| 特別利益合計 | ||
| 減損損失 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純損失(△) | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06