クレスコ（4674）中間期は増収増益、通期予想を据え置き｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月5日 16:24· 更新 16:24· 第1版

影響

中

中間期増益と利益の濃淡

見落としやすい点

今回の消却数の変更は、既に公表されている自己株式の市場買付けとは別の決定です。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。金融区分のセグメント利益は前年同期比増えた一方、製造区分は減、デジタルソリューション事業は減です。会社は製造区分について待機要員の増加や前年同期の大型案件の利益剥落を、デジタルソリューション事業について一部連結子会社の不採算案件や相対的に収益性の低いDX製品の売上増を減益要因に挙げており、事業ごとの利益動向が焦点になります。期通期の連結業績予想は変更されず、営業利益予想はです。一方、中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期のに対しとなり、減少しました。自己株式の消却数はからに変更され、消却予定日はです。

本業: 期中間期の金融区分のセグメント利益は（前年同期比増）の一方、製造区分は（前年同期比減）、デジタルソリューション事業は（前年同期比減でした。
お金: 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年中間期はでした。財務活動では自己株式の取得による支出が、配当金の支払額がで、現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに減少しました。
注意: 期中間期には投資有価証券売却益（特別利益）と投資有価証券評価損（特別損失）が計上されています。

次に確かめる点

消却予定日のに自己株式の消却が実施されたか、実行後の会社開示で確認する。
期第四半期（〜の累計）で、製造区分とデジタルソリューション事業のセグメント利益を前年同期の累計と比べ、減益要因が続くかを次の決算開示で確認する。
期第四半期（〜の累計）の営業活動によるキャッシュ・フローを前年同期の累計と比べ、改善するかを次の決算開示で確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月5日 16:00開示本文を読む →

組織及び体制：当社グループにおいては、2026年４月１日付で当社が㈱オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
財務：2026年５月８日付で、100万株又は20億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。
当中間連結会計期間における買付実績は、962,900株（取得価額の総額は16億95百万円）となっております。
これとは別に、2026年７月31日に公表したとおり、当期の１株当たり中間配当金について、普通配当35円に上場30年記念配当10円を加えた45円とし、株主還元の拡充を図ることといたしました。
また、2026年５月８日付で自己株式100万株を消却することを公表しておりましたが、昨今の株式市場の動向を総合的に勘案した結果、消却株式数を200万株に引き上げ、2026年12月２日付で消却することといたしました。
連結子会社：上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を３億66百万円計上いたしました。
また、保有目的が純投資以外の目的である投資株式１銘柄につき、投資有価証券評価損を73百万円計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高348億２百万円（前年同期売上高309億52百万円、12.4％増）、営業利益29億55百万円（前年同期営業利益27億20百万円、8.6％増）、経常利益30億48百万円（前年同期経常利益28億67百万円、6.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益21億21百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益20億54百万円、3.3％増）と増収増益となりました。
（金融）：「金融」区分の売上高は、93億12百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
これは主として、金利上昇を背景として、当社及び連結子会社において「銀行」「保険」「その他」のすべての分野で案件の受注が拡大したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、12億34百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
これは、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「その他」分野において一部の連結子会社で不採算案件が発生していたことによるものであります。
（製造）：「製造」区分の売上高は、75億68百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これは、主として「自動車・輸送機器」分野において当社の受注が伸びたことに加えて、「機械・エレクトロニクス」「その他」分野において㈱エイプスや㈱オフィスメーションを新規連結した効果によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億15百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
これは、上記の売上高の増加があったものの、当社において案件の減少に伴う待機要員が増加したことと、一部の連結子会社において前年同期の大型案件の利益が剥落したことによるものであります。
②デジタルソリューション事業：デジタルソリューション事業の売上高は、52億93百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
これは主として、当社においてCreageサービスの販売が増加したことに加えて、㈱アイエステクノポートを新規連結した効果によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は４億32百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
これは、上記の売上高の増加があったものの、一部の連結子会社において前期より不採算案件が発生していることと、DX製品の一部で収益性が相対的に低い売上が増加したことによるものであります。
（２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、３億77百万円増加し、482億77百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億90百万円増加し、337億70百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期通期の連結業績予想については、2026年５月８日に公表した数値から変更を行っておりません。
（取得による企業結合）：当社の連結子会社である㈱メクゼスは、取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で㈱アストラザスタジオの全発行済株式を取得し、子会社化しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注) 2027年3月期第2四半期末配当の内訳

売上高

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
エンタープライズ
金融
製造
計
デジタルソリューション事業
合計

2.「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

M&A・TOB2026年11月5日 16:00開示本文を読む →

「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ：株式会社クレスコ(本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：冨永宏、以下当社)は、2026年5月8日付取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、本日開催の取締役会にて、自己株式の消却株式数について内容変更を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．変更の理由：昨今の株式市場の動向を総合的に判断した結果、消却する自己株式数を100万株から200万株に引き上げることといたしました。
また、未定としていた消却予定日を確定いたしました。
２．消却に係る事項の変更内容：(1) 発行済株式総数（自己株式を除く）39,465,098株
(2) 自己株式数 2,534,902株

項目	変更前(2026年5月8日付取締役会決議)	変更後(2026年11月5日付取締役会決議)
(2)消却する株式の数
(3)消却予定日・(未定)	—

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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