利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

株式併合で非公開化へ、2026年12月23日に上場廃止予定|2026年12月期 第3四半期短信・自己株式の消却 ほか2件

4722

資料基準 2026年10月28日 16:18· 更新 16:18· 第1版

影響

大

非公開化と上場廃止

見落としやすい点

消却予定株数には、に加え、までに無償取得予定の譲渡制限付株式が含まれ、消却は株式併合議案の承認が条件です。

臨時株主総会での承認を条件に、付で当社株式をに併合し、に上場廃止となる予定です。併合で生じる端数株の売却代金は、裁判所の許可が得られれば株主の保有株式数に応じて公開買付価格と同額のを基準に交付する予定で、交付時期は中旬が目途です。実際の交付額は、裁判所の許可や端数調整により異なる場合があります。当社グループのからまでの連結累計は、売上高(前年同期比)、営業利益(前年同期比)、親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比でした。会社は、前期に計上した複数金融機関向け初期ライセンスの反動を減益要因とし、これを除いた損益は前年同期比で増収増益と説明しています。

本業
ITコンサルティング&サービス事業の当期累計売上高は(前年同期比増)、営業利益は(同減)でした。ビジネスイノベーション事業は売上高(前年同期比減)、営業利益で、前年同期の営業損失から黒字転換しました。
お金
時点の現金及び預金は前連結会計年度末比増加し、長期借入金は返済により同となりました。当期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローと利益の比較はできません。
注意
当期累計には、MBO関連費用を特別損失として計上しています。

次に確かめる点

  1. 開催予定の臨時株主総会で、株式併合などの議案が承認されるかを確認。
  2. 当社株式の最終売買日、上場廃止日、株式併合の効力発生日が予定どおり進むかを確認。
  3. 裁判所への申立ては上旬、株主への代金交付は中旬が目途です。裁判所の許可後の手続と、端数調整を踏まえた実際の交付時期・金額を確認。

開示(4件)

決算短信2026年10月28日 16:00開示本文を読む →

  • 2.配当の状況:(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
  • (%表示は、対前期増減率):(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無
  • (1)経営成績に関する説明:こうした不確実性の高い経済環境にあっても、企業によるAIを活用した抜本的なビジネスモデルの変革をはじめとしたデジタル投資は引き続き旺盛であります。
  • また、AIに代替される汎用的なITサービスを提供する企業と、AIを活用し新たなソリューションを提供する企業との選別が進む可能性が想定されます。
  • このような状況のもと当社グループは、フューチャーアーキテクト株式会社において、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」を、SBI新生銀行に新規導入することが決定し、プロジェクトが順調に進捗しているほか、様々な業種の経営改革に関する大規模プロジェクトのグランドデザインが開始し、順調に進捗したことなどから、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は58,441百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
  • 一方で、前期において複数の金融機関による次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを計上した反動により、営業利益は11,217百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,826百万円(同1.1%減)となりました。
  • なお、次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを除いた損益においては、前年同期比で増収増益となります。
  • ① ITコンサルティング&サービス事業:フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、セキュリティ関連商材の販売において大型の受注があったことに加え、セキュリティサービス、運用サービス、セキュリティ関連商材の保守更新等の受注も順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
  • この結果、本セグメントの売上高は52,835百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は11,517百万円(同4.6%減)となり、前年同期比で増収減益となりました。
  • ② ビジネスイノベーション事業:株式会社YOCABITOは、天候不順による夏物商品の需要低迷により前年同期比で減収となった一方、収益性の高いPB商品の比率を高めたことによる粗利率の改善や固定費の削減等により、営業損失は縮小しました。
  • 株式会社キュリオシティは、複数の高級ホテルのインテリアデザイン案件において建築費高騰等による案件の中止・後ろ倒しが生じた影響から、前年同期比で減収減益となりました。
  • この結果、本セグメントの売上高は5,537百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失128百万円)となり、前年同期比で減収、黒字転換いたしました。
  • (2)財政状態に関する説明:当第3四半期連結会計期間末の総資産は96,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。
  • その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(前連結会計年度末比△2,235百万円)した一方で、利益の増加により現金及び預金が増加(同+1,107百万円)したことや投資有価証券が増加(同+1,226百万円)したこと等によるものです。
  • 負債は30,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,631百万円減少しました。
  • その主な要因は、返済により長期借入金が減少(前連結会計年度末比△2,142百万円)したことや未払法人税等が減少(同△2,111百万円)したこと等によるものです。
  • (キャッシュ・フロー計算書に関する注記):当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  • (株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少):当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年11月30日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集すること、本臨時株主総会に株式併合(以下「本株式併合」といいます。)に関する議案、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案並びに資本金の額の減少に関する議案をそれぞれ付議することを決議いたしました。
  • なお、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。
  • これにより、当社株式は、2026年11月30日から2026年12月22日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年12月23日をもって上場廃止となる予定です。
  • (自己株式の消却):当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
  • なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2026年10月28日付で当社が公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少に関する臨時株主総会開催に関するお知らせ」に記載の2026年12月25日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

(1)連結経営成績(累計)(2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月)

項目2026年12月期第3四半期2025年12月期第3四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率

%表示は、対前年同四半期増減率/(注) 包括利益

3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2025年12月期
2026年12月期——
2026年12月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無

報告セグメント

項目(1) 外部顧客への売上高セグメント利益又は損失(△)
ITコンサルティング&サービス事業
ビジネスイノベーション事業
計
その他 (注1)
合計
調整額 (注2)
四半期連結財務諸表計上額 (注3)

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

自己株式2026年10月28日 16:00開示本文を読む →

その他2026年10月28日 16:00開示本文を読む →

その他2026年10月28日 16:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-28
  2. 株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少に関する臨時株主総会開催に関するお知らせ2026-10-28
  3. 自己株式の消却に関するお知らせ2026-10-28
  4. 2026年12月期 第3四半期連結業績(累計)のお知らせ2026-10-28