資料基準 2026年11月5日 12:22· 更新 12:22· 第1版
影響
小販売規模と収益寄与は未確定
見落としやすい点
HashKey Exchangeのサービスは中国本土や米国などの居住者を対象外としており、販売先の広がりには地域上の制約があります。
今回の発表は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」のトークン化商品「JX」を、香港のHashKey Earnでも取り扱うというものです。申込み・解約は所定の適格要件を満たすプロフェッショナル投資家がUSDCで行う仕組みで、発表には販売額や運用資産残高の実績・見通しが示されていないため、現時点で収益寄与は測れません。会社は海外投資家基盤の拡大を通じた運用資産残高の中長期的な成長機会を追求するとしており、実際の資金流入や運用報酬への反映が論点です。
開示（1件）
1.日本株式ファンドのトークン化商品「JX」、香港HashKey Exchangeで取扱開始
その他2026年11月5日 12:00開示本文を読む →
- 日本株式ファンドのトークン化商品「JX」、香港 HashKey Exchange で取扱開始：ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」のトークン化商品「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」について、香港のライセンス取得済みデジタル資産取引所「HashKey Exchange」の資産運用サービス「HashKey Earn」で取扱いが開始されたことをお知らせいたします。
- 当社は2026年7月15日、ＳＢＩグループの資本業務提携先であるシンガポールの DigiFT Tech Pte. Ltd.（以下「DigiFT」）と連携し、世界初となる日本株式ファンドのパブリック・オンチェーン化を発表しました。
- 7月14日から DigiFT を通じて適格投資家向けに提供を開始した JX が、今回、新たに HashKey Exchange の販売チャネルにも加わることで、香港をはじめとする海外投資家との接点がさらに広がります。
- HashKey Exchange では、対象となる適格投資家が、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いて JX の申込み・解約を行うことができます。
- JX の運用戦略は、日本の上場株式の中から、配当水準、企業業績、財務健全性、株価評価などを踏まえて銘柄を選定し、配当収入と中長期的な値上がり益による総合的なリターンの獲得を目指すものです。
- 当社は、販売チャネルの多様化と海外投資家基盤の拡大を通じて、運用資産残高の中長期的な成長機会を追求してまいります。
- 今後も、ＳＢＩグループが推進する「日本発のオンチェーン資本市場」の実現に向け、日本円・米ドルのステーブルコインや DeFi との連携を視野に、株式、債券、MMF 等の多様な運用商品のトークン化と海外展開を検討してまいります。
- ＜スキームのイメージ図＞：HashKey Exchange は、香港証券取引所に上場する HashKey Holdings（3887.HK）傘下のデジタル資産取引所で、プロフェッショナル投資家と個人投資家を対象とする香港最大の取引所です。
- 同取引所の運営会社である Hash Blockchain Limited は、香港証券先物委員会（SFC）から第1類（証券取引）・第7類（自動取引サービス提供）と VASP の各ライセンスを受け、ISO/IEC 27001・27701も取得しています。
- 中国本土や米国などの居住者は、同取引所のサービスの対象外です。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。