SM ENTER（4772）累計は増収増益、通期業績予想を据え置き｜2026年12月期第3四半期短信ほか1件

資料基準 2026年11月4日 13:40· 更新 13:40· 第1版

影響

中

本業増益と一時利益の併存

見落としやすい点

当期の連結累計期間は投資有価証券売却益が純利益に計上された一方、その他有価証券評価差額金がマイナスとなり、四半期包括利益は赤字でした。

当期の連結累計期間（からまで）は、売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）、経常利益（同増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同増）でした。年間配当予想はで、前期実績から減少し、直近の配当予想から修正はありません。売上総利益はからへ増え、販管費もからに増加しました。投資有価証券売却益を特別利益に計上しており、純利益の増加には一時的な売却益も含まれます。エンターテインメント事業は売上高（前年同期比増）、セグメント利益（同増）で、ライツ＆メディア事業は売上高（同減）、利益（同減）でした。後者の減益要因として会社は、ポートフォリオ刷新に伴う費用負担や製作費高騰、為替変動を挙げています。通期業績予想は修正なしで、累計営業利益は通期営業利益予想を上回っていますが、会社は特別利益を一時的要因とし、残る期間の本業の進捗を見極めるため据え置いています。

本業: エンターテインメント事業では、POPUPイベントに連動したMD売上や広告出演契約、楽曲の好成績が業績を押し上げたと会社は説明しています。
お金: 現金及び預金は前連結会計年度末から増加し、投資有価証券は減少しました。当期の連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

次に確かめる点

通期決算で、売上高・営業利益の通期予想に対する着地と、投資有価証券売却益を除いた利益の動きを確認する。
通期決算で、ライツ＆メディア事業のセグメント利益と、会社が挙げたポートフォリオ刷新費用・製作費・為替の影響がどう推移するかを確かめる。
通期決算の営業キャッシュ・フローと現預金の変化を照合し、利益の増加と資金収支が同方向か確認する。

開示（2件）

1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年11月4日 13:30開示本文を読む →

（1)経営成績に関する説明：主力アーティストによるファンクラブ限定イベントやソロ・ユニットでのコンサートを機動的に開催し当第３四半期において28公演を実施した結果、当第３四半期連結累計期間において計69公演で約90万人を動員しました。
また周辺事業におきましては、POPUPイベント等の開催により高水準なグッズ売上を確保したほか、広告出演契約も堅調に推移いたしました。
ライツ＆メディア事業におきましては、ライツ事業ではコンテンツの厳選調達や共同投資スキームの活用により新たなリスクを抑えた事業運用を徹底し、メディア事業ではグループ間シナジーを活用したプレミアムコンテンツの安定供給により視聴者の解約防止に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高8,736百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は281百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は325百万円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は668百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
（エンターテインメント事業）：周辺事業におきましては、新曲リリースに連動したPOPUPイベントの展開に加え、ファンのニーズを的確に捉えた商品の企画・販売が好評を博し、MD売上の伸長に大きく寄与いたしました。
また、主要IPの日本市場における高い知名度とブランド力を背景とした堅調な広告出演契約に加え、相次ぐリリース楽曲の好成績がセグメント全体の業績を大きく押し上げ、大型興行に過度に依存しない多角的な収益構造の定着が進展いたしました。
オリジナルIPにおきましては、将来的な収益化に向けた重要な基盤構築期と位置付け、ガールズグループ「GPP」やバーチャルアーティスト「Kiepi」の各種メディア露出や外部イベントへの精力的な出演によって、認知度の向上と自社IPホルダーへの転換に向けた土台構築を着実に推し進めております。
この結果、売上高は6,954百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は595百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
（ライツ＆メディア事業）：本セグメントにおきましては、アジア圏のドラマやバラエティなど、多様なコンテンツの調達に注力いたしました。
視聴形態の多様化に伴う有料多チャンネル市場の縮小など、構造的な市場環境の変化が続く中、グループ内のIPを活用したプレミアムコンテンツの放送を通じて、視聴者数の維持と解約防止に努めました。
また、前四半期に引き続き、コンテンツ・ポートフォリオ刷新の移行に伴う費用負担や世界的な製作費の高騰、為替変動の影響により大幅減益となりましたが、コンテンツの厳選調達やパートナー企業との共同投資によるリスク分散やコスト管理の徹底を図り、事業全体の効率化を推進しております。
この結果、売上高は1,782百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
（資産）：流動資産は14,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が1,095百万円増加、売掛金が480百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少いたしました。
その主な要因は、投資有価証券が1,573百万円減少したことによるものであります。
（純資産）：当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円により増加したものの、剰余金の配当231百万円により利益剰余金が減少、その他有価証券評価差額金が642百万円減少及び非支配株主持分が196百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月10日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後状況の進展や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期第3四半期・2026年1〜9月）

項目	2026年12月期第3四半期	2025年12月期第3四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率

%表示は、対前年同四半期増減率

3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2025年12月期
2026年12月期		—	—
2026年12月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目	エンターテインメント事業	ライツ&メディア事業	計	合計
外部顧客に対する売上高
セグメント利益

2026年12月期第3四半期
2025年12月期第3四半期

(四半期連結包括利益計算書)

項目	前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日)
その他有価証券評価差額金

2.2026年12月期第3四半期決算説明資料

資料2026年11月4日 13:30開示本文を読む →

創出した超過利益を自社IP等の将来に向けた成長投資へ戦略的に再配分するとともに、外部環境リスクを保守的に勘案し、通期業績予想は当初計画を据え置いております業績概要と要因分析当第３四半期連結累計期間の業績は、大規模会場での興行が集中した上期からの好調なモメンタムを維持したことに加え、新曲リリースに連動したPOP-UPイベントの展開等により高水準なグッズ売上を確保いたしました。
為替の急激な変動や世界的な物価高・製作費高騰といった外部環境リスクによるコストへの影響を注視することなお、当期に計上した特別利益は一時的要因であることに加え、本業における4Qの進捗状況を慎重に見極めるため通期業績予想は据え置いております。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-04
2026年12月期第3四半期決算説明資料2026-11-04

影響