資料基準 2026年11月2日 14:17· 更新 14:17· 第1版
影響
小訴訟と情報発信への対応
見落としやすい点
当該記事は同日中にPR TIMESによって公開停止された一方、会社は情報拡散を避けるため個別主張の詳細を記載していません。
当社はに公開された記事について、当社が把握する事実と異なる内容や真偽未確認事項を含むとして、個別主張の詳細には触れず対応方針を公表しました。当社は告訴受理を確認できず、提訴されたとされる民事訴訟の訴状も届いていないと説明する一方、損害賠償請求等の本案訴訟は実質的な審理の開始前で、相手方個人から保全異議を受け係争中としています。金額や業績への影響は示されておらず、会社が懸念する投資判断や株価への影響と、係争手続の進展が焦点です。
開示（1件）
1.係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針につきまして
その他2026年11月2日 14:00開示本文を読む →
- 係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針につきまして：既にご報告いたしましたとおり、当社は、昨年度2026年1月23日に前経営体制下で損失を計上した案件について、複数の相手方（法人２社及び個人１名）に対し、株主の利益を保護する観点から当然取るべき民事訴訟をおこなっております（詳細は、2026年1月23日付開示資料「特別損失の計上に関するお知らせ」及び2026年８月17日付開示資料「訴訟の提起に関するお知らせ」をご覧ください）。
- そのような中で、2026年10月30日、当該訴訟の相手方によって、当社および当社代表取締役に関して、民事訴訟や告訴受理、当社の代理人弁護士に対する懲戒請求等について当社が把握している事実関係と異なる内容や、現時点で当社として真偽を確認できていない事項が含まれております。
- 当社としては、相手方による個別の主張を詳細に紹介することは、真偽不明の情報をさらに拡散させるおそれがあると考えており、本開示資料において当該記事の詳細な内容への言及は差し控えることといたします。
- 当該記事は同日中に PR TIMES によって公開停止されましたが、当社としては、このような情報の発信が投資家の皆様の投資判断や当社株価に影響を及ぼすことを懸念しております。
- 当社は本件にかかる損害賠償請求等を目的として、現経営陣において係争相手（法人２社及び個人１名）の財産に対する仮差押えの申立てを行いましたが、現在、これらのうち後述する財産額が小さい等の理由で申立てを取り下げたものを除く一部の仮差押えについて相手方（個人１名）から保全異議の申立てがあり係争中です。
- こうした状況で公開された当該記事については、次の通り、（１）当社で確認できる当該訴訟についての事実とは明らかに異なる内容を含んでおり、（２）その他の事実についても、当該記事に記載された関係者・関係官庁を通じて確認された事実は現時点では全くございません。
- （１）当該訴訟について、当該記事には、相手方に対する仮差押えが一切存在しないかのような記載がされていますが、当社のいう「相手方」とは係争相手（法人２社及び個人１名）を一体として指しており、上述のとおり相手方（このうち個人１名）に実際に現在も仮差押えをおこなっており、さらに当社は、当該個人だけでなく係争中の相手方全て（法人２社及び個人１名）の財産に対する仮差押えを実際に請求し、相手方の財産のうち価値が小さく仮差し押さえの意味が乏しいものについては取り下げたために結果として一部に対する仮差し押さえに留まっていることから、事実と異なります。
- 現在も、相手方（法人２社及び個人１名）の中で実質的支配者と考えられる個人の不動産の仮差押えを維持している状況にあります。
- （２）当該記事では、冒頭に記載している通り、当社及び当社代表取締役に対する告訴が受理されたかのような記載がされていますが、現時点で当社および当社代表取締役への告訴が受理されたという事実は確認できておりません。
- また、相手方が告訴したと称する2026年9月11日から現在まで、当社および当社代表取締役に対する関係官庁からの事実確認の連絡もありません。
- さらに、相手方が提訴したという民事訴訟についても、現時点では訴状も届いておりません。
- 今後訴状を受理した場合には、適切に開示させていただく予定です。
- 損害賠償請求等に関する本案訴訟は、実質的な審理の開始前であり、こうした状況において、いわば場外乱闘ともいえる方法をもって、当社に対して圧力をかけようとすることは遺憾の極みではありますが、仮に掲載記事のとおり損害賠償請求等が行われる場合には、当社の正当性を主張のうえ争う方針です。
- 当社に対しては2026年９月４日にも同一の相手方から今回と類似した行為がおこなわれたことが確認されており、現在も匿名ではあるものの同種の被害が継続している状況にあることから、証拠の積み重ねなど手続に時間を要してはいるものの、告訴を含む刑事事件としての対応を現在も進めております。
- 当社として、今後も重要な情報については適切に情報開示を行ってまいりますが、投資家の皆様におかれましても、掲示板や SNS 等における真偽不明の情報に対して、慎重なお取扱いをお願いいたします。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針につきまして2026-11-02