資料基準 2026年10月28日 15:54· 更新 15:54· 第1版
影響
中資金回収と生産履行の検証
見落としやすい点
正式受注残の集計対象は定置用蓄電池で、既に売上計上された度分も含まれる。
期第四半期（中間期）の累計営業キャッシュ・フローは、末時点の現預金は。時点の契約済み融資枠の未実行額はで、公表済み設備投資の今後の支出予定額はからまでにわたる。会社は納入・検収が期末に集中し、期中の生産支出と在庫の積み上がりを後の回収で解消すると説明しており、受注履行と回収時期が実績でどう表れるかが論点となる。
- 本業
- 基準日の正式受注残は国内向けが、用途では系統用の単独設置がで、データセンター向けは少額案件のみで。
- 注意
- 度の計画生産量に対する年間生産量は想定値で、公表済みの新設ラインを含む。
開示（2件）
1.IRに関するよくあるご質問とご回答 受注の構成、生産体制及び資金回収について
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- Q2. 現在の受注は、AIやデータセンターへの投資拡大に依存しているのでしょうか。：基準日：2026年8月13日時点の正式受注残金額のうち、国内向けの比率は97.9%です。
- 用途別では、系統用の単独設置が96.2%、再生可能エネルギー併設が0.6%、需要家向けが3.2%、データセンター向けは少額の案件が1件のみで0.0%となっております。
- Q3. 日本の蓄電池需要は、今後も続くと考えていますか。：当社は、電力インフラとしての必要性と、顧客にとっての事業採算性の双方を踏まえて需要を捉えております。
- なお、当社が試算する国内の系統用蓄電池の想定市場規模（TAM）は、2030年時点で年間7〜9.6GWh（約2,000〜2,800億円規模）*に達すると見込んでおります。
- Q4. 受注が特定の少数顧客に集中していませんか。顧客はどのような企業ですか。：基準日：2026年8月13日時点
- 対象となる正式受注残総額*：840億円
- 顧客グループ数：72グループ
- 最大顧客グループの構成比：16.2%
- 上位５グループの構成比：48.1%
- 上場企業グループの構成比*：67.2%
- 業種別構成比：電力・エネルギー60.5%、商社15.5%、不動産4.7%、その他19.2%
- *定置用蓄電池に係る受注残のみを集計対象としております（既に売上に計上された2026年度分の金額を含む）。
- Q5. 受注残が大きく積み上がっている理由は何でしょうか。：蓄電所の開発では、顧客が機器の納期や価格を早い段階で確定し、その後に現地工事や系統接続を進めることが一般的です。
- 近年、契約から実際の工事までの期間が長期に及ぶ大型の特別高圧案件が増加しており、契約から製造・引渡しまでの期間に受注残として積み上がる状況となっております。
- 生産能力の不足による受注残とは区別してご理解いただきたいと考えております。
- Q6. 系統接続の遅延や顧客側の計画変更により、売上や代金回収が遅れることはありませんか。：売上計上は契約条項と収益認識の要件に基づき判断し、代金回収は各契約の支払条件に従います。
- なお、補助金案件であること、特約条項（工場検収条項）があることをもって、全てのキャンセルや回収遅延のリスクがなくなるものではありませんが、売上の期ずれリスクは限定的となっております。
- 補助金案件及び特約条項（工場検収条項）の対象となる正式受注残の割合：92.3%（2026年12月期の4Qに限定すれば95.5%）
- Q7. 2027年の生産は、岡山の既存拠点で対応できるのでしょうか。：A. 2026年10月22日の開示のとおり、岡山第２工場の２直生産への対応と、2027年1月稼働予定の本社工場「Power Base」の新設ラインを合わせることで、2027年初めから2025年実績の３倍の生産量を達成できる見通しです。
- 2027年度の計画生産量約700台に対し、上記体制で対応可能な年間生産量は約1,200台と想定され、計画を上回る生産余力を見込んでおります。
- Q8. 受注が増えるたびに、大規模な工場建設や設備投資が必要になるのでしょうか。：A. 当社は、既存工場の改築と勤務体制の２交代制の採用、公表済みの製造ライン整備により、生産能力を拡大する方針です。
- 業務委託先との長期の信頼関係の構築により勤務体制の２交代制が実現できたことで、北海道工場の稼働開始時期の見直しを図っております。
- このため、現在の生産計画への対応は、公表済みの設備投資と生産体制、勤務体制の整備を前提としており、かなりの受注にも耐えられる状況が構築できてきたため、当面、国内での新工場を建設する計画はございません。
- Q9. 受注から代金回収までの期間と、資金負担の仕組みを教えてください。：代表的な入金条件としては、契約時30%、納入時65%、稼働試験完了時5%となっています。
- 案件単位で見た場合、前受金により主要な部材の発注を実施し、納品時に大部分の資金を回収できる契約となっております。
- 加えて、前述の特約があるため、納品が多い期末の時期でも期ズレが起きにくい構造となっております。
- 一方で、会社全体の生産体制の平準化の観点では、製品の納期が第4四半期に集中することから、第1～3四半期にかけて製品の生産が先行し、在庫が積み上がる構造となっており、運転資金負担が発生しております。
- 第4四半期に製品を一括納入し売掛金を回収することで、当該運転資金の回収を行う構造となっておりますが、基本的には年度ベースでは、キャッシュ・フローがポジティブになる契約とはなっております。
- Q11. 成長に伴い、長期にわたって多額の借入や資金調達が必要になるのでしょうか。：2026年8月13日時点の契約済み融資枠の未実行額：40億円*
- 公表済み設備投資の今後の支出予定額及び対象期間：50.5億円、2026年8月～2028年7月
2.2026年12月期 第3四半期決算説明会のオンライン配信について
資料2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- 株式会社パワーエックス（本社：東京都港区、代表取締役代表執行役社長 CEO：伊藤正裕、以下「当社」）は、2026年12月期第3四半期決算説明会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
- 決算説明資料を含む関連資料（日英）は、当日15:30頃に開示予定です。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- IRに関するよくあるご質問とご回答 受注の構成、生産体制及び資金回収について2026-10-28
- 2026年12月期 第3四半期決算説明会のオンライン配信について2026-10-28