資料基準 2026年10月30日 18:27· 更新 18:27· 第1版
影響
小実証検討段階
見落としやすい点
基本合意は実証の実施決定そのものではなく、実証場所・設備仕様・実証期間等も今後決定する。
本件による期の連結業績予想への影響はないと会社は説明する。合意は実証に向けた検討段階で、具体的な実施条件等は今後の協議で決める。焦点は、蓄電池の充放電が系統混雑の緩和と電力市場での運用との両立に使えるか、設備増強の回避・繰延べにつながるかの検証となる。
- 本業
- 当社は蓄電システムの開発・製造から電力市場での運用・制御までを手がける立場として、充放電の確実性をハードウェアと制御の両面で検証する。
開示（1件）
1.関西電力送配電株式会社との蓄電池を活用した新たな系統接続・設備形成手法に関する基本合意書締結のお知らせ
その他2026年10月30日 18:00開示本文を読む →
- 関西電力送配電株式会社との蓄電池を活用した新たな系統接続・設備形成手法に関する基本合意書締結のお知らせ：当社は、2026年10月30日付で、関西電力送配電株式会社（以下「関西送配電」といいます。）と、蓄電池を活用した新たな系統接続・設備形成手法について、実証に向けた検討を進めるための基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．背景及び目的：データセンターの新設等に伴う電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入拡大により、系統接続ニーズが高まっています。
- 一方、系統の空き容量が不足する場合には、送配電設備の増強が必要となり、接続までに長期間を要することがあります。
- 本取組みは、蓄電池の充放電によって既存の送配電設備を有効活用し、新たな需要や電源の早期接続と、設備増強の回避・繰延べによる設備投資の合理化を目指すものです。
- 当社は、系統混雑の緩和への貢献を通じて、系統増強のみに依らずに蓄電システムの導入を拡大する、新たな活用モデルの確立を目指します。
- ２．本基本合意書に基づく検討内容：両社は、蓄電池事業者が所有・運営する蓄電池を、一般送配電事業者との契約に基づき、系統接続や設備形成に活用する手法を検討します。
- 系統の混雑が見込まれる時間帯に、一般送配電事業者があらかじめ定める条件に従って蓄電池を充放電し、送配電設備を流れる電力を調整する仕組みです。
- 具体的には、充放電条件・運用方法及び契約条件、蓄電池設備や制御・通信等のシステム要件、実証・評価方法、役割分担及び実施体制等を検討します。
- 当社は、蓄電システムの開発・製造から電力市場での運用・制御までを一貫して手がける立場から、充放電の確実性をハードウェアと制御の両面で検証します。
- また、系統混雑の緩和に必要な条件を満たしながら、それ以外の時間帯における電力市場での運用と両立できるかを確認する予定です。
- ３．実証の概要（予定）：※実証場所、設備仕様、実証期間等の詳細は、今後の検討を通じて決定します。
- 本実証では、系統混雑を想定した充放電運用を行います。
- 配電用変電所の変圧器を対象とした設備増強の回避・繰延べの可能性を検証し、接続までの期間短縮と設備投資の合理化につなげることを目指します。
- ５．今後の見通し：本取組みは実証に向けた検討段階にあり、具体的な実施条件等は今後の協議を通じて決定します。
- 当社は、本実証で得られる知見も生かし、他の電力エリアにおいても、一般送配電事業者との協調のもとで本活用モデルが広く活用されるよう取り組んでまいります。
- 本件による2026年12月期の連結業績予想への影響はありません。
3.実証の概要(予定)
- 想定出力・容量
- 実証開始時期
※実証場所、設備仕様、実証期間等の詳細は、今後の検討を通じて決定します。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。