資料基準 2026年11月5日 16:19· 更新 16:19· 第1版
影響
大通期純利益予想の上方修正
見落としやすい点
売上高や営業利益は継続事業の数字である一方、中間利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は非継続事業を含む合算で、対象範囲が異なります。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比）、事業貢献利益は（前年同期比）に増えた一方、営業利益は（前年同期比）、親会社の所有者に帰属する中間利益は（前年同期比）でした。売上総利益はで前年同期比増、販売費及び一般管理費はで前年同期比増となり、海外のデジタルワークプレイス事業などで事業構造改善費用、画像ソリューション事業で有形固定資産及び無形資産除売却損を計上しました。親会社の所有者に帰属する中間利益の減少には、前年同期にあったTempus社株式の評価益及び一部売却等による利益の剥落があり、当中間連結会計期間にはTempus社株式の売却益などを計上しました。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想はからへ上方修正し、前回予想比%増としました。円安効果や米国関税還付、中間期の進捗などを反映する一方、事業環境悪化や収益性改善施策の前倒し費用も織り込み、配当予想は修正せず、第２四半期末、期末、年間合計としています。
- 本業
- プロフェッショナルプリント事業は売上高が前年同期比減でも事業貢献利益（前年同期比増）、インダストリー事業は売上高（前年同期比増）・事業貢献利益（前年同期比増）となる一方、デジタルワークプレイス事業の事業貢献利益は（前年同期比減）、画像ソリューション事業は営業損失でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出で、フリー・キャッシュ・フローはのプラスでした。財務活動によるキャッシュ・フローはの支出となり、現金及び現金同等物は前期末比減のでした。
- 注意
- 当中間連結会計期間には前連結会計年度に計上した米国関税費用に係る還付を含み、非継続事業ではTempus社株式の売却益等を計上した一方、前年同期に計上した評価益及び一部売却等による利益が剥落しました。
次に確かめる点
- 次の期第３四半期の累計決算で、通期業績予想を維持するか、会社が示す理由とともに確認します。
- 次の期第３四半期累計決算で、各事業の売上高と利益が前年同期比でどう動くか、特に画像ソリューション事業の損益を確認します。
- 中間配当の支払開始予定日に、予定どおり支払いが始まるか会社の案内で確認します。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- ② 主要セグメントの状況：為替の円安効果もあり、デジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の増収が寄与しました。
- 中東情勢に伴う影響や半導体・電子部品等の部材調達コスト及び銀価格の上昇など、事業環境の悪化により約15億円の減益影響があったものの、好調に推移したインダストリー事業を中心に全事業で増益となりました。
- なお、前連結会計年度に計上した米国関税費用に係る還付119億円が含まれています。
- 販売費及び一般管理費は2,243億円（前年同期比9.8％増）となりました。
- 為替影響に加え、デジタルワークプレイス事業における費用の増加及び前年同期における一過性の費用減少要因の剥落等により、増加しました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の業績予想につきましては、為替の円安効果を踏まえ増収を見込んでいます。
- 2026年５月14日に公表した業績予想には織り込んでいなかった米国関税還付による増益効果に加え、当中間連結会計期間の業績進捗を反映しました。
- また、インダストリー事業の好調継続及びプロフェッショナルプリント事業の伸長を見込む一方で、中東情勢に伴う影響の長期化や半導体・電子部品等の調達コスト上昇など、事業環境悪化の影響を織り込みました。
- こうした事業環境の変化に対応するため、中期経営計画で2027年度に予定していた収益性改善施策の前倒し実行に伴う費用も織り込みました。
- 加えて、非継続事業におけるTempus AI, Inc.株式の売却による利益等を踏まえ、2026年７月30日に公表した業績予想を修正します。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は対前期増減率／(注1)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。／(注2)中間包括利益合計額
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益(△は損失) |
|---|---|---|
| デジタルワークプレショナルプイス事業 | ||
| プロフェッリント事業 | ||
| インダストリー事業 | ||
| 画像ソリューション事業 | ||
| 計 | ||
| その他 | ||
| 調整額 | — | |
| 連結財務諸表計上額 |
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。／(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。／(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
| 項目 | 基本的1株当たり中間利益 | 希薄化後1株当たり中間利益 |
|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||
| 2026年3月期中間期 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社所有者帰属持分比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026-11-05