資料基準 2026年11月6日 17:29· 更新 17:29· 第2版
影響
中自己株取得上限は現預金比
見落としやすい点
親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少した一方、四半期包括利益合計額は前年同期比増で、両者の向きは異なる。
第四半期累計の売上高は（）、営業利益は（）と増えた一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は（）に減った。海外事業の事業利益は前年同期比、産業用品事業はで、化学品子会社の株式譲渡後、同事業の売上高は以降一部を除き発生していないと会社は説明している。営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同期のを上回った。自己株取得の総額上限はで、末時点の現預金比、純資産比にあたり、実際の取得額や残余枠の市場買付けが株主還元の規模を左右する。
- 本業
- 海外事業の事業利益は前年同期比、産業用品事業はで、後者は化学品子会社の株式譲渡後の売上減少が影響した。
- お金
- 当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはで前年同期を上回ったが、現金及び現金同等物は2025年12月期末のから時点のに減少した。
- 注意
- 決算説明資料は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少を化学品事業子会社の株式譲渡に伴う税金費用の増加によるものと説明している。
次に確かめる点
- ToSTNeT-3の取得結果はに公表予定で、実際の取得株数と金額をそれぞれの上限と照合する。
- 市場買付けが取得期間からまでにどこまで進むか、取得した自己株式がToSTNeT-3分は、市場買付け分はに予定どおり消却されるかを確認する。
- 期通期決算で、据え置かれた売上高・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の計画に対する着地を確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
- (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有：新規8社（社名）PNB Consolidated Pty Ltd他、
- 除外2社（社名）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱、PT. Ipposha Indonesia
- （1）経営成績に関する説明：当第3四半期の連結業績は、売上高3,254億1千3百万円(前年同期比6.7％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.7％増)、事業利益257億6百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益312億8千5百万円(同12.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益179億7千7百万円(同13.6％減)となりました。
- 中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格の高騰により経営環境の厳しさが増す中、当社グループにおいても一部の原材料で調達コスト上昇等が生じていますが、一部製品の出荷価格改定を決定する等、通期の業績達成に向けて全社一丸となって取り組みました。
- 最重点事業であるオーラルヘルスケアでは、国内外において高付加価値品の育成に注力し事業の拡大に努めました。
- 一方で、構造改革事業に位置付けていた化学品子会社2社の株式譲渡を6月末に完了する等、事業ポートフォリオ改革を着実に進めました。
- また、オーラルヘルスケアのスタートアップ投資に特化した米国のベンチャーキャピタルへの出資を決定するとともに、豪州の「Sukin」ブランドの日本国内における輸入・販売を行うSukin Japan株式会社を7月に設立し、11月の発売に向けた準備に着手するなど、新たな事業機会の創出に向けた取組みも進めました。
- ［売上高の分野別状況］：(注) 本年1月の組織体制の変更にもとづく業績管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、一般用消費財事業の「その他の分野」に含まれていたギフト・ノベルティ関連取引およびグループ内の一部内部取引を、商品カテゴリーごとに「オーラルヘルスケア分野」「ビューティケア分野」「ファブリックケア分野」「リビングケア分野」「薬品分野」に組み替えて表示しております。
- なお、前第3四半期連結累計期間についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。
- ＜産業用品事業＞：当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」の3つの分野を中心に構成される化学品事業、および、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。
- 本年6月末の化学品子会社の株式譲渡により、化学品事業の売上高は7月以降一部を除き発生しておらず、全体の売上高は、前年同期比16.9％の減少、事業利益は、前年同期比24.8％の減少となりました。
- ＜海外事業＞：海外は、タイ、マレーシア、オーストラリア等の東南・南アジア／オセアニア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。
- 全体の売上高は、前年同期比19.4％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は9.4％の増加)となりました。
- 事業利益は、前年同期比77.8％の増加となりました。
- （連結財政状態）：資本合計は、130億2千6百万円増加し、3,614億4千5百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は63.0％となりました。
- （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年2月12日に公表いたしました通期の連結業績予想については変更しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注)事業利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)1.事業利益通期35,000百万円
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 関係会社株式売却益 | — |
[売上高の分野別状況]
（単位：百万円）| 項目 | 当第3四半期 | 前第3四半期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| オーラルヘルスケア分野 |
(注) 本年1月の組織体制の変更にもとづく業績管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、一般用消費財事業の「その他の分野」に含まれていたギフト・ノベルティ関連取引およびグループ内の一部内部取引を、商品カテゴリーごとに「オーラ
自己株式2026年11月6日 16:45開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026-11-06
- 2026年12月期 第3四半期決算説明資料2026-11-06
- 自己株式の取得にかかる事項および自己株式の消却に関するお知らせ2026-11-06
- 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付け価格確定のお知らせ2026-11-06