資料基準 2026年11月6日 15:38· 更新 15:38· 第1版
影響
中中間期の増益と通期予想据え置き
見落としやすい点
経常利益には持分法による投資利益が含まれるため、営業利益と同じ事業収益の動きだけでは利益構成を捉えきれない。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、経常利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同となった。売上総利益は前年中間期のからへ増え、販管費の増加を上回った。会社は半導体製造装置向け高付加価値製品の需要増や販売価格への転嫁を営業増益の要因に挙げ、持分法適用会社の半導体向け需要による投資利益の増加を経常増益の理由としている。通期予想は公表値から変更なく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益。年間配当予想も修正なく、中間配当、期末予想、年間合計予想。半期報告書提出予定日は、配当支払開始予定日は。
- 本業
- ホース・チューブ製品事業では半導体製造装置向けや韓国・台湾の半導体関連製品が堅調で、売上高は、セグメント利益はとなった（前年同期比増、増）。
- お金
- 前連結会計年度末から当中間期末にかけて、現金及び預金はから、棚卸資産はからとなった。
- 注意
- 前年中間期の特別損失には投資有価証券評価損が含まれ、当中間期の特別損失合計はとなっており、純利益の前年同期比には特別損失の反動も含まれる。
次に確かめる点
- 次回に公表される累計決算で、売上高・営業利益を前年同期の累計と比較し、通期計画に対する進捗を確認する。
- 持分法適用会社の半導体業界向け需要と持分法による投資利益が、次回の累計決算でどう推移するか。
- 次回の会社開示で、期末配当予想の維持・変更を確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループにおきましては、半導体製造装置向けの需要が好調であったほか、自動車業界向けや建設機械向けの需要が堅調に推移しました。
- このような環境下、当中間連結会計期間の連結売上高は、500億７百万円と前年同期比58億９千４百万円の増加（13.4％増）となりました。
- 損益面では、原材料費や人件費の上昇などがあったものの、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁により、営業利益は46億２百万円と、前年同期比20億２千１百万円の増加(78.3％増)となりました。
- また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が堅調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加し、101億１千６百万円と前年同期比36億７千３百万円の増加（57.0％増）となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は83億６千２百万円と、前年同期比28億７千９百万円の増加（52.5％増）となりました。
- ベルト・ゴム製品事業：国内では、食品業界向けベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。
- 海外では、北米で物流業界向けや郵便機械向けベルト製品が堅調でした。
- 以上の結果、売上高は165億４千７百万円と前年同期比20億３千１百万円の増加（14.0％増）となりました。
- セグメント利益は、22億７千８百万円と前年同期比６億２千６百万円の増加(37.9％増)となりました。
- ホース・チューブ製品事業：国内では、半導体製造装置向け製品が好調に推移し、自動車業界や建設機械向け製品が堅調でした。
- 海外では、韓国や台湾で半導体関連製品が堅調に推移しました。
- 以上の結果、売上高は189億８千９百万円と前年同期比30億４千４百万円の増加（19.1％増）となりました。
- セグメント利益は、14億３千８百万円と前年同期比12億３千５百万円の増加（610.4％増）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し97億３千８百万円増加し、2,021億７千万円となりました。
- 純資産合計は、前連結会計年度末と比較し94億２千３百万円増加し、1,750億４千８百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年８月７日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| ベルト・ゴム製品事業 | ||
| ホース・チューブ製品事業 | ||
| 化工品事業 | ||
| その他産業用製品事業 | ||
| 不動産事業 | ||
| 経営指導事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06