資料基準 2026年11月6日 13:21· 更新 13:21· 第1版
影響
中中間期の増益と通期予想の据え置き
見落としやすい点
営業活動によるキャッシュ・フローには、売上債権の減少による資金増加と仕入債務の減少による資金減少の双方が反映されている。
当中間会計期間は売上高が前年同期比増、営業利益が増、経常利益が増、中間純利益が増。売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益の伸びを主導した。会社は原価低減活動、採算性を重視した選別受注、生産効率向上の効果を挙げる一方、通期営業利益予想は公表分から変更しておらず、下期も増益水準が続くかが焦点。
- 本業
- コンクリート関連事業の売上高は前年同期比増、セグメント利益は増。コンクリート二次製品部門と工事部門は増収の一方、その他の部門は前年同期比減収だった。
- 注意
- 固定資産除却損を特別損失に計上しており、中間純利益は税金費用等を控除した後の額。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、累計売上高・営業利益が通期予想・に対してどう推移するか。
- 次回の決算発表で、コンクリート関連事業の累計売上高・セグメント利益が前年同期比で増加を維持するか。
- 次回の決算発表で、累計の営業活動によるキャッシュ・フローにおける売上債権と仕入債務の変動がどう表れるか。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）
その他2026年11月6日 13:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当社の関連するコンクリート製品業界においては、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移しておりますが、物価上昇の影響による原材料等の仕入れコストや人件費の上昇が続く中で、採算管理を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
- このような状況の中、当社は原価低減活動に継続的に取り組む一方、受注に繋げる設計折込活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を積極的に活用して、販売・設計部門が一体となった迅速かつ円滑な受注活動を展開し、採算性を重視した選別受注および生産効率の向上に取組んだ結果、収益改善の効果がみられております。
- こうして取り組んでまいりました結果、当中間会計期間は、売上高は32億１千８百万円と前年同期比8.4％の増収となり、損益面では、営業利益は４億６千万円と前年同期比555.5％の増益、経常利益は５億４千２百万円と前年同期比355.4％の増益となりました。
- これに、特別損失として固定資産除却損３百万円を計上し、税金費用等１億７千万円を差し引きした結果、当中間純利益は３億６千８百万円と前年同期比354.9％増益となりました。
- （コンクリート関連事業）：コンクリート関連事業は、売上高は31億９千８百万円(前年同期比8.5％増収）となり、セグメント利益４億８千５百万円（前年同期比446.5％増収）となりました。
- ①コンクリート二次製品部門は、売上高は20億６千７百万円（前年同期比18.3％増収）となりました。
- ②工事部門は、売上高は３億８千４百万円（前年同期比143.7％増収）となりました。
- ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は７億４千６百万円（前年同期比28.5％減収）となりました。
- （資産）：当中間会計期間末における総資産は164億６千１百万円（前事業年度末に比べ３億４百万円減少）となりました。
- 流動資産は前事業年度末に比べ７億６千２百万円減少し、80億７千７百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ４億５千８百万円増加して83億８千２百万円になりました。
- 流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加１億９千７百万円であり、売上債権の減少12億４千３百万円であります。
- （負債）：当中間会計期間末における負債は32億６千３百万円（前事業年度末に比べ７億８千９百万円減少）となりました。
- 流動負債は前事業年度末に比べ４億７千２百万円減少し、20億４千８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ３億１千７百万円減少し、12億１千５百万円となりました。
- 流動負債の主な減少は、仕入債務の減少８億８千８百万円であります。
- （純資産）：当中間会計期間末における純資産は131億９千７百万円（前事業年度末に比べ４億８千４百万円増加）となりました。
- 主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加３億２千８百万円となっております。
- その結果、自己資本比率は80.2％となりました。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、１億９千７百万円増加（前年同中間会計期間は５千５百万円の増加）し、当中間期末残高は27億５千６百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動における資金収支は、税引前中間純利益５億３千９千百万円、減価償却費１億４千２百万円、売上債権の減少12億４千３百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少８億８千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は５億５千万円(前年同中間会計期間は１億３千７百万円の増加）となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億３千９百万円の資金の減少等により、資金の減少は１億３千９百万円（前年同中間会計期間は１億３千１百万円の増加）となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億１千２百万円等により、資金の減少は２億１千３百万円（前年同中間会計期間は２億１千３百万円の減少）となりました。
- （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の業績予想につきましては、2026年９月７日に公表しました業績予想から変更はありません。
(2)中間損益計算書
| 項目 | 前中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| スクラップ売却益 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 支払保証料 | ||
| 社債発行費償却 | ||
| 廃棄物処理費用 | — | |
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | — | |
| 固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税引前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 |
報告セグメント
| 項目 | コンクリート関連事業 | 不動産事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | — | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | — | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | — | ||
| その他の収益 | — | ||
| 外部顧客への売上高 | |||
| 計 | |||
| セグメント利益 |
(注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）2026-11-06