資料基準 2026年10月27日 16:48· 更新 16:48· 第1版
影響
大自己株取得枠の時価総額比
見落としやすい点
自己株取得の目的は株主還元だけでなく、社員向け株式報酬やM&A・企業アライアンスの対価に将来活用する株式の確保も含む。
期第四半期（中間期）の売上高はで前年同期比減、営業損失は（前年同期はの利益）、経常損失は、親会社株主に帰属する中間純損失はとなった。土木資材事業は前期の大型港湾案件の反動と連結子会社の低調を背景に、売上高（前年同期比減）、セグメント損失（前年同期はの利益）となった一方、景観資材事業は売上高（前年同期比増）・利益、エクステリア事業は売上高（前年同期比増）・損失（前年同期のの損失から縮小）だった。営業活動によって得たキャッシュ・フローはで前年同期から増加し、会社は売上債権や棚卸資産の減少などを理由に挙げた。公表の通期業績予想は据え置き。自己株取得の上限は（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）、金額上限はで、取得期間はからまでとなる。金額枠は時価総額のに相当し、会社は株主還元に加え、社員向け株式報酬制度やM&A・企業アライアンスの対価に将来活用する株式の確保も取得理由に挙げている。
- 本業
- 土木資材事業は前年同期の利益から損失に転じた一方、景観資材事業は前年同期の損失から利益に転じ、エクステリア事業の損失も縮小した。
- 注意
- 営業キャッシュ・フローの増加には売上債権や棚卸資産の減少が含まれており、中間純損失と併せて読む必要がある。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、累計の売上高・営業損益と通期予想の変更有無を確認する。
- 取得期間のからまでの取得実績を開示で確かめ、取得株数と取得金額をそれぞれの上限と比較する。
- 次の期第四半期決算の累計キャッシュ・フローで、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期を上回るか、売上債権・棚卸資産の変動と併せて確認する。
開示（2件）
1.自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
M&A・TOB2026年10月27日 16:30開示本文を読む →
- （会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）：当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第１項および当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、お知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：当社グループは、2025年4月28日公表の「日本興業グループ中長期経営計画」において、新規事業創設や事業エリア拡大など、事業拡大に向けたＭ＆Ａや企業アライアンスを成長戦略のひとつに掲げるとともに、株主還元についても、目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、その拡充に取り組んでおります。
- また、人的資本を経営における最重要資本の一つと位置付け、社員の成長を組織の成長に繋げるべく各種対策を講じております。
- このような状況のもと、今般、当社の創立70周年を契機として、株主の皆様へのさらなる利益還元を図るとともに、人的資本活性化の一環としての当社グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充や、新製品・新技術の開発および事業エリアの拡大など、中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのＭ＆Ａ・企業アライアンスの対価として、将来活用する株式を確保すべく、自己株式の取得を行うものであります。
- ２．取得に係る事項の内容：（ご参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有状況
- 発行済株式総数（自己株式を除く）2,938,389株
- 自己株式数 125,811株
2.取得に係る事項の内容
- (2) 取得し得る株式の総数
- (3) 株式の取得価額の総額
- (4) 取得する期間
- (5) 取得方法
2.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）
その他2026年10月27日 16:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、土木資材事業における前期の大型物件の反動もあり、60億２百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
- 一方、損益面においても、連結子会社を含め土木資材事業が苦戦したことにより、営業損失は77百万円（前年同期は１億７百万円の利益）、経常損失は58百万円（前年同期は１億28百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。
- （土木資材事業）：国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、民間の工場や店舗の新設案件においてボックスカルバートが好調に推移したほか、主力の「かんたん側溝」の売上も堅調に推移したものの、前期の大型港湾案件の反動に加え、連結子会社の業績が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は40億20百万円（前年同期比19.8％減）、当セグメント損失は１億12百万円（前年同期は２億18百万円の利益）となりました。
- （景観資材事業）：豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、継続中の都市部大型案件における特注平板の出荷が好調に進捗したほか、高付加価値の舗装材や擬石ファニチュアなどが公共施設や公園・広場整備を中心とした大型案件で多数採用されたことにより、当セグメントの売上高は14億76百万円（前年同期比7.7％増）、当セグメント利益は42百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。
- （エクステリア事業）：展示会やＳＮＳ等で積極的な製品ＰＲ活動を展開した結果、主力の立水栓や擬石ファニチュアが堅調に推移したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社において前期から継続の特販案件が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は５億４百万円（前年同期比6.4％増）、当セグメント損失は７百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ41百万円（2.9％）増加し、14億63百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：売上債権の減少や棚卸資産の減少などにより、当中間連結会計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12億47百万円増加し、12億47百万円となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：無形固定資産の取得による支出の減少などにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同期と比較して７百万円減少し、２億94百万円となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：短期借入金の減少や長期借入金の返済などにより、当中間連結会計期間において財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、前年同期と比較して９億35百万円減少し、９億11百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、2026年７月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
| 項目 | 前中間会計期間金額 | 構成比金 | 当中間会計期間額 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 土木資材事業 | ||||
| 景観資材事業 | ||||
| エクステリア事業 | ||||
| 合計 |
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益又は営業損失(△) | ||
| 受取配当金 | ||
| 受取賃貸料 | ||
| 工業所有権実施許諾料 | ||
| 物品売却益 | ||
| 雑収入 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 賃貸費用 | ||
| 雑損失 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益又は経常損失(△) | ||
| 固定資産売却益 | — | |
| 特別利益合計 | — | |
| 固定資産売却損 | — | |
| 固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。