資料基準 2026年11月5日 16:20· 更新 16:20· 第1版
影響
中累計営業増益と予想据え置き
見落としやすい点
期の最終四半期に確定した企業結合の暫定的な会計処理の内容が、前年同期の比較値に反映されている。
〜の連結累計で、売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は（前年同期比）で、同期間の特別利益は前年同期のからへ減少し、特別損失はからへ増加した。の上方修正後、会社は期通期業績予想（売上高、営業利益）と年間配当予想を据え置き、年間配当合計はとしている。営業利益の累計増加に対し親会社株主に帰属する四半期純利益の伸びは小さく、特別損益の構成と通期計画への到達が論点となる。
- 本業
- カーボンブラック事業は販売数量の減少を新規顧客開拓やスポット取引等でカバーし、ファインカーボン事業はソリッドSiCフォーカスリングの販売増などで売上高が前年同期比増、営業利益が前年同期比増、スメルティング＆ライニング事業はRuC®ライセンス料収入を計上し営業利益が前年同期比増となった。また、TOKAI ERFTCARBON GmbHはより当社連結から除外され、黒鉛電極事業の売上高は前年同期比減、営業利益は前年同期比増となった。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから時点のに増え、受取手形及び売掛金もからに増加した。
- 注意
- 当該連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業利益と営業キャッシュ・フローの動きを同期間で照合できない。
次に確かめる点
- 期通期決算で、累計売上高・営業利益の実績と通期予想を同じ期間で比べ、計画への到達を確認する。
- 期通期決算で、ファインカーボン事業やスメルティング＆ライニング事業の増益が続いたかを各事業の通期実績で確かめる。
- の機関投資家・アナリスト向け説明会で、通期予想を据え置いた判断の前提を確認する。
開示（1件）
1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：本年５月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針をはじめ、自己株式の取得・消却など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表・実施し、次なる成長と持続的な企業価値向上に向けた活動を展開しております。
- また、本年８月には、AI需要の急速な拡大に伴うファインカーボン事業の主力製品であるソリッドSiCフォーカスリング等の半導体製造装置向け製品の需要急増や、米国の対中関税政策や市況の変化に伴う黒鉛電極事業における米国を中心とした需要回復・反転機運の高まりを受け、通期業績予想をさらに上方修正いたしました。
- 中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、環境負荷軽減を目的として、最新鋭の排煙脱硫装置や脱硝装置を導入したタイ新工場を完成、引き続き移転プロジェクトを推進する一方、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。
- また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
- この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.3％増の2,736億7千4百万円となりました。
- 営業利益は前年同期比32.0％増の275億7百万円となりました。
- 経常利益は前年同期比27.0％増の261億4千8百万円となりました。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.8％増の162億5千9百万円となりました。
- ［カーボンブラック事業］：タイヤメーカーの生産調整に伴う販売数量減少を、新規顧客の開拓やスポット取引等によりカバーしました。
- また、2025年下期より新たに連結化されたタイ拠点の貢献もあり、売上高及び営業利益は増加しました。
- この結果、当事業の売上高は前年同期比16.6％増の1,293億6千6百万円となり、営業利益は前年同期比6.4％増の124億3千万円となりました。
- ［ファインカーボン事業］：主要製品であるメモリ半導体市場向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が大幅に増加したこと、及び、SiCパワー半導体市場において中国での需要が回復に転じたことにより、売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加しました。
- この結果、当事業の売上高は前年同期比24.5％増の523億9千1百万円となり、営業利益は前年同期比27.4％増の80億2千万円となりました。
- ［スメルティング＆ライニング事業］：アルミ電解炉用カソードは、中東情勢を要因とした需要の拡大に加え、次世代環境負荷低減型カソードRuC® (Ready-to-use Cathode)に係るライセンス料収入を計上しました。
- この結果、当事業の売上高は前年同期比21.6％増の505億8千8百万円となり、営業利益は前年同期比448.9％増の40億5千3百万円となりました。
- ［黒鉛電極事業］：粗鋼生産は世界的に低調だったものの、当社の主力マーケットである米国の電炉鋼生産は堅調で、日本での粗鋼生産量も微減に留まりました。
- また、米国の電極価格は原料の値上がり等を背景に第３四半期より上昇に転じました。
- 当事業は、前年度に実施した構造改革の一環で、ドイツの完全子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHを2025年４月より当社連結から除外したことで、売上高は減少しましたが、構造改革の効果もあり、営業利益は増加しました。
- この結果、当事業の売上高は前年同期比5.5％減の266億1千万円となり、営業利益は前年同期比31.9％増の21億6千8百万円となりました。
- ［工業炉及び関連製品事業］：AIデータセンター向けの旺盛な需要を背景に積層セラミックコンデンサー（MLCC）市場が拡大し、日本国内および中国において発熱体の販売が当事業の業績を大きく牽引しました。
- 加えて、世界的な送配電網の整備進展に伴い、電力インフラ向け抵抗器の販売も堅調に推移いたしました。
- 一方で、主要市場の一つであるエネルギー関連業界のLiB関連設備投資に一巡感がみられたものの、全体としてはこれを十分にカバーし、当事業の売上高は前年同期比16.0％増の82億8千5百万円となり、営業利益は前年同期比63.6％増の21億5千3百万円となりました。
- 負極材・その他：負極材、不動産賃貸等その他と合わせた売上高は前年同期比87.4%減の1億8千7百万円となりました。
- 以上により、その他事業の売上高は前年同期比13.6％減の64億3千2百万円となり、営業利益は前年同期比94.5％減の2千4百万円となりました。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、コミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いて、自己株式11,210,700株を15,001百万円で取得し、2026年８月４日付で事後調整に伴い自己株式2,379,500株の処分を行っております。
- また、2026年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で自己株式8,831,200株の消却を実施いたしました。
- 当該自己株式の処分及び消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ11,163百万円減少しております。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
その他
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| カーボンブラック事業 | ||
| ファインカーボン事業 | ||
| スメルティング&ライニング事業 | ||
| 黒鉛電極事業 | ||
| 工業炉及び関連製品事業 | ||
| 計 | ||
| その他事業(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 | |||
| 2025年12月期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05