資料基準 2026年11月6日 15:41· 更新 15:41· 第1版
影響
小小幅減収と赤字継続
見落としやすい点
前事業年度末の販売価格改定の浸透や歩留まり改善に取り組んだものの、会社は売上高減少の影響が大きかったと説明しており、販売価格改定の効果を利益面で切り分けて評価できない。
当第四半期累計期間の売上高は（前年同期比）、営業損失は、四半期純損失は。売上総利益は前年同期比減少した一方、販管費の減少で営業損失は前年同期のからへ縮小したが、助成金収入の減少などで営業外収益が縮小し、支払利息も増えたため経常損失は前年同期のからへ拡大した。前期末の純資産から当第四半期末はへ減少し、自己資本比率はで、今回の四半期純損失は純資産規模に比べ小さい。第四半期累計・通期の営業利益予想はそれぞれ、で変更がなく、期の年間配当予想もで前期実績と同額のまま据え置かれたため、次の第四半期累計決算では瓦製造販売事業の採算が計画に沿うかが焦点。
- 本業
- 瓦製造販売事業は売上高（前年同期比減）、セグメント損失（前年同期はの損失）であり、不動産賃貸事業は売上高、セグメント利益だが前事業年度第四半期から開始したため前年同期比はない。
- 注意
- 営業外収益は助成金収入の減少などで縮小し、支払利息の増加も経常損失の拡大要因となった一方、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、当第四半期累計期間の営業キャッシュ・フローは確認できない。
次に確かめる点
- 次の期第四半期累計決算で、累計売上高・営業利益が会社予想（売上高、営業利益）に沿うか確認する。
- 同決算で瓦製造販売事業のセグメント損益と不動産賃貸事業の売上・利益を確認し、通期業績予想と年間配当予想の変更有無も確かめる。
開示（1件）
1.2027年6月期 第1四半期決算短信[日本基準] (非連結)
その他2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）当四半期の経営成績の概況：住宅市場を振り返ると、国土交通省の建築着工統計によれば、持ち家着工戸数は前年の建築基準法改正に伴う反動減の影響が一巡しつつあるものの、中長期的な減少傾向に歯止めはかからず、依然として低水準での推移が続いております。
- 建築資材価格や人件費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇が住宅取得コストを押し上げ、消費者の購買判断を一層慎重なものとさせております。
- このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販、新規顧客の掘り起こし、Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。
- また、2024年1月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりましたが、売上高1,058百万円（前年同期比22百万円減少）と前年同期比で減収となりました。
- 利益面におきましては、原油価格の高騰や円安の進行により、製造コストや商品の仕入コストの増加を余儀なくされました。
- これに対して当社は、前事業年度末に実施した販売価格の改定の浸透を図るとともに、歩留まりの改善、工程管理の徹底、さらには生産効率の向上に取り組むことで、収益性の確保に努めてまいりました。
- しかし、売上高の減少影響が大きく、売上総利益153百万円（前年同期比21百万円減少）、営業損失17百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常損失15百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、四半期純損失11百万円（前年同期は8百万円の四半期純損失）となりました。
- ①瓦製造販売事業：上記の理由の通り、売上高1,042百万円（前年同期比38百万円減少）、セグメント損失25百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
- ②不動産賃貸事業：不動産賃貸事業につきましては、売上高16百万円、セグメント利益7百万円となりました。
- なお、当該事業は前事業年度第３四半期より開始したため、前年同期比は記載しておりません。
- （純資産）：純資産合計は、四半期純損失が11百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、33百万円減少の3,126百万円となりました。
- （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年６月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等不確定要素があるものの、現時点では2026年８月６日に公表しました決算短信の業績予想に変更はございません。
- ２. 報告セグメントの変更等に関する事項：当社は、前第３四半期会計期間より不動産賃貸事業による収益を計上することとなったため、前第３四半期会計期間より報告セグメントを「瓦製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の区分に変更することとしました。
- （四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2)四半期損益計算書
（単位：千円）| 項目 | 前第1四半期累計期間(自2025年7月1日至2025年9月30日) | 当第1四半期累計期間(自2026年7月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業損失(△) | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 受取賃貸料 | ||
| 助成金収入 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| その他 | — | |
| 営業外費用合計 | ||
| 経常損失(△) | ||
| 固定資産除却損 | — | |
| 特別損失合計 | — | |
| 税引前四半期純損失(△) | ||
| 法人税等 | ||
| 四半期純損失(△) |
3.2027年6月期の業績予想(2026年7月1日~2027年6月30日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 当期純利益 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年6月期 | |||
| 2027年6月期(予想) |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年6月期第1四半期 |
(3)発行済株式数(普通株式)
| 項目 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ② 期末自己株式数 |
※ 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:有(任意)／※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年6月期 第1四半期決算短信[日本基準] (非連結)2026-11-06