鶴弥（5386）中間期は営業増益・純利益減、通期予想を維持｜2027年3月期中間期短信

資料基準 2026年10月30日 10:57· 更新 10:57· 第1版

影響

小

前日修正後の予想を維持

見落としやすい点

増収にはからの製品価格改定に伴う駆け込み需要が含まれ、会社は下半期にその反動減を前提としています。

非連結の当中間会計期間の売上高は（前年同期比増）、営業利益は（同増）となり、売上総利益は（同増）、販管費は（同増）でした。中間純利益は（前年同期比減）で、前年同期には土地譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上しており、純利益の前年同期比にはこの差も反映されています。営業活動で獲得した資金はで、前年同期はの支出でした。投資活動で使用した資金は、財務活動で使用した資金はです。前日公表の通期業績予想（売上高、営業利益）と配当予想に変更はなく、年間配当予想はで前期実績を下回り、下半期は価格改定に伴う駆け込み需要の反動減とエネルギーコストの高止まりを前提としています。

本業: 会社は売上原価率の低下について、生産性向上、継続的な原価低減活動、売上高増加に伴う操業度の向上を挙げています。
お金: 当中間会計期間末の現金及び預金は、短期借入金はで、短期借入金は前事業年度末と同額です。
注意: 衣浦工場の火災事故では予備設備のため生産活動への影響はなく、現時点の業績への直接影響は軽微とされています。一方、設備撤去費用や受取保険金などの影響額は通期業績予想に織り込まれていません。

次に確かめる点

次回の期第四半期決算で、累計売上高・営業利益を前年同期累計と比較し、駆け込み需要の反動やエネルギーコストの高止まりが通期予想にどう表れるかを確認する。
衣浦工場の火災事故について、設備撤去費用・受取保険金の発生有無と影響額が今後の開示でどう示されるかを確認する。
中間配当の支払開始がの予定どおりか、また期末配当予想が通期決算まで維持されるかを確認する。

開示（1件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信2026年10月30日 10:40開示本文を読む →

（１）経営成績に関する説明：当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、地政学的リスクの長期化や円安による輸入コストの上昇から、エネルギー価格および原材料価格は依然として高水準で推移し、先行き不透明な状況が続きました。
また、当業界におきましては、前年同期に建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延の反動から持家着工戸数は前年同期比約10％程度の増加で推移したものの、建築コストの増加や国内の金利上昇が需要の減退を招き、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、前年同期の持家着工戸数が低調であったことによる反動増、加えて当社が2026年６月から実施の製品の価格改定に伴って駆け込み需要が発生し、売上高が前年同期を大きく上回ったことから、売上高につきましては前年同期比18.0％増の3,826百万円となりました。
一方、損益面につきましては、エネルギーコストや資材価格の高騰が続くなか、生産性向上や継続的な原価低減活動に加え、売上高の増加に伴う操業度の向上により、売上原価率は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント減の72.5％となり、売上総利益は前年同期比27.1％増の1,051百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、物価上昇の影響等により、前年同期比6.8％増の808百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,826百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益242百万円（前年同期比247.8％増）、経常利益310百万円（前年同期比94.6％増）、中間純利益207百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお前年同期には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。
①資産、負債及び純資産の状況：当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加383百万円（前事業年度末比18.6％増）等により、15,270百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加58百万円（前事業年度末比21.7％増）、未払法人税等の増加46百万円（前事業年度末比54.5％増）等により2,979百万円（前事業年度末比9.6％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加132百万円（前事業年度末比2.0％増）等により12,290百万円（前事業年度末比1.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況：当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて83百万円増加し、1,820百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果、獲得した資金は、523百万円となりました（前年同期は52百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果、使用した資金は、365百万円となりました（前年同期は747百万円の獲得）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果、使用した資金は、74百万円となりました（前年同期に比べ344百万円の減少）。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年10月29日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
2027年３月期下半期（2026年10月１日～2027年３月31日）につきましては、前述の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減に加え、中東情勢の長期化を背景としたエネルギーコストの極端な高止まりが継続することで、厳しい経営環境になることを前提としております。
なお、2026年９月30日に発生した「衣浦工場（第１ライン）火災事故」につきましては、当該設備が予備設備であったこと等から、生産活動への影響はなく、現時点において業績への直接的な影響は軽微であります。
一方、当該資産の今後の活用方法によっては、設備撤去費用や受取保険金等の発生によって費用や収益の計上が見込まれる可能性がありますが、現時点ではこれらの影響額を合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。

(1)経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
中間純利益
中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
当期純利益
当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(2)財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-30

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