資料基準 2026年11月5日 15:25· 更新 15:25· 第1版
影響
中営業減益と中間純損失
見落としやすい点
工事部門の売上高は全売上高のを占め、工事検収は及びに集中し、工業製品・エンジニアリング関連工事は年度末への集中が顕著と会社は説明している。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比増収）だが、営業利益は（前年同期比減益）、親会社株主に帰属する中間純損失はとなった。売上総利益の増加を販管費の増加が上回り、工業製品・エンジニアリング事業で計上した減損損失も特別損失に含まれる。中間配当は前年同期のからに増え、年間配当予想と通期業績予想は据え置き。今回の中間配当総額は、当中間期末の純資産に対しに相当する。建設・建材事業の価格転嫁は下期以降の見通しであり、工事の季節性も踏まえた後半の利益推移が焦点となる。
- 本業
- 建設・建材事業は前年同期比増収、セグメント利益で増益。一方、工業製品・エンジニアリング事業は前年同期比増収ながら、セグメント利益で減益となった。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は（前年同期はの増加）。一方、投資活動による資金の減少は、財務活動による資金の減少はで、現金及び現金同等物の中間期末残高はとなった。
- 注意
- 訴訟関連では、新たな和解案等に対する訴訟損失引当金繰入額を計上し、和解が成立した訴訟の和解金等を引当金から取り崩した。当中間期末の訴訟損失引当金は。
次に確かめる点
- 次回決算の累計で営業利益と親会社株主に帰属する純利益がどう推移し、通期業績予想の据え置きが続くか。
- 下期以降にずれ込む建設・建材事業の価格転嫁が、次回以降の累計決算で売上総利益やセグメント利益に表れるか。
- 次回決算の貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書で、現金及び現金同等物、営業活動による資金、訴訟損失引当金の動きを確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月5日 15:00開示本文を読む →
- （４）発行済株式数（普通株式）：（注）当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております(2027年３月期中間期78,200株、2026年３月期78,200株)。
- また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数に含めております(2027年３月期中間期78,200株、2026年３月期中間期80,829株)。
- また当社は、2026年６月１日付で自己株式の消却を行っております。
- これにより期末発行済み株式数（自己株式数を含む）及び期末自己株式数が850,000株減少しております。
- （１）当中間期の経営成績に関する説明：当中間連結会計期間の売上高は23,952百万円(前年同期比9.5％増収)、営業利益469百万円(前年同期比28.0％減益)、経常利益373百万円(前年同期比36.7％減益)、親会社株主に帰属する中間純損失150百万円(前期は758百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
- 建設・建材事業：材料販売につきましては、国内では主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」と内装不燃化粧板「ステンド®シリーズ」、「アデック®シリーズ」を前期から継続中の再開発案件に加え、生産・物流・医療施設などの非住宅案件向けに販売し、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、工期が遅延していた案件の稼働により前年を上回る出荷数量となりました。
- また、海外輸出では、台湾向けにおいて高品質・高性能の強みを活かしたプロモーションの強化が奏功し、新規リフォーム需要の獲得があったことから、建材事業部門として一定の販売数量を確保できました。
- 一方、原材料コストアップ分の価格転嫁は下期以降にずれ込む見通しであり、当上期における利益への影響は限定的となりました。
- 以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は11,433百万円(前年同期比3.4％増収)、セグメント利益は1,065百万円（前年同期比13.5％増益）となりました。
- 工業製品・エンジニアリング事業：保温・築炉関連では、国内大口案件の減少や一部案件の工程遅延の影響を受け、売上高は低調に推移しました。
- 環境・エネルギー関連では、新設案件および大型案件の計画時期が後ろ倒しとなった影響により、売上高は低調に推移しました。
- 以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は12,489百万円（前年同期比15.8％増収）セグメント利益は502百万円（前年同期比18.8％減益）となりました。
- なお、事業環境の変化に対応し、収益構造の改善を図るため、連結子会社朝日珪酸工業株式会社における保温保冷断熱材等の自社製造を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。
- 今後は、一部製品の製造をグループ内で移管し、工業製品・エンジニアリング事業全体の収益力向上を図ってまいります。
- （当社グループの業績の特性について）：わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては連結会計年度末である３月への集中が顕著であります。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)：営業活動による資金の増加は、1,069百万円(前年同期は143百万円の増加)となりました。
- この主な要因は、その他の流動負債の減少等により資金が減少した一方で、減価償却費の計上、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年８月６日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想の変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で自己株式850,000株の消却を実施しております。
- (訴訟)：当連結会計年度において、新たに和解案の提示を受けた訴訟等に対し訴訟損失引当金繰入額224百万円（前連結会計年度128百万円）を計上し、和解が成立した訴訟の和解金等373百万円を訴訟損失引当金から取崩しております。
- これにより、2026年９月30日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金６百万円（前連結会計年度155百万円）を計上しております。
- （重要な負ののれん発生益）：当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前中間連結会計期間においては239百万円となります。
- ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：工業製品・エンジニアリング事業において、減損損失187百万円を計上しており、特別損失の関係会社事業損失に含めて表示しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 建設・建材事業 | ||
| 工業製品・エンジニアリング事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 関係会社事業損失 | — | |
| 石綿健康障害補償金 |
2.剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
配当2026年11月5日 15:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり2026年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしましたので、お知らせします。
- ２．理由：当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としており、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。
- 本方針に基づき、当期の中間配当につきましては、直近の配当予想のとおり、１株当たり普通配当35円といたしました。
1株当たり配当金(円)
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 配当予想 | — | ||
| 当期実績 | — | — | |
| 前期実績(2026年3月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-11-05
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05