資料基準 2026年11月5日 13:24· 更新 13:24· 第1版
影響
大上期本業減益と通期下方修正
見落としやすい点
熱延工場は操業を再開した一方、火災原因の調査は継続中で、調査結果を踏まえて再発防止策を強化する方針です。
当中間期の連結売上高はで、前年同期比、営業利益はで前年同期比となり、経常損失はでした。一方、親会社株主に帰属する中間純利益はで、前年同期比です。 売上総利益は前年中間期のから当中間連結会計期間のに減少し、販管費はからに増加しました。営業外費用にはシンジケートローン手数料、特別利益には固定資産売却益が計上されており、本業の利益と経常損益、純利益の動きは分けて見る必要があります。 通期の売上高・営業利益・経常利益は下方修正され、営業利益予想は従来のからとなりました。熱延工場の火災による今年度収益への影響は程度の見込みで、親会社株主に帰属する当期純利益予想は資産売却額の増額等を見込み前回公表値を維持、年間配当予想も修正せずを予定しています。
- 本業
- 鉄鋼セグメントの経常利益は前年同期のから当中間期のに縮小し、エンジニアリングはの損失でした。
- お金
- 当中間期の営業キャッシュ・フローはで、運転資金の増減はでした。会社は、売掛債権の増加と先行生産による在庫の積み上がりが営業キャッシュ・フローを押し下げたと説明しています。
- 注意
- 当中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を上回りましたが、特別利益には固定資産売却益が含まれています。
次に確かめる点
- 次の決算（期第2四半期（中間期）、4〜の累計）で、鋼材の値上げとスクラップ価格の動きが営業利益・経常利益にどう表れるか。
- 下期に見込む火災による減産影響、販売数量減、復旧費用が、次の決算でどのように示されるか。
- 次の決算で資産売却等の計上状況を確認し、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想が維持されるか。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月5日 13:00開示本文を読む →
- ：有：新規１社（社名）ＮＮ製鋼合同会社
- （１）経営成績に関する説明：そうした状況下で、当社グループを取り巻く国内鉄鋼業界におきましては、建設機械や産業機械、大規模建築向け鋼材需要に一部持ち直しの動きがある一方で、当社が主力とする中小規模建築向け需要には回復の兆しが見られず、鋼材需要全体の低迷が長期化する中、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続き、厳しい事業環境となりました。
- このような環境のもと、当社グループは販売価格の適正化や原価低減に鋭意取り組みましたが、コストアップが価格改定に先行したことから、収益は想定を下回って推移いたしました。
- また、2026年９月12日に発生した船町工場内の熱延工場での火災により、同工場は一時操業停止を余儀なくされ、後工程については仕掛品在庫により操業を継続したものの、その後、一部生産調整を行いました。
- これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高752億25百万円(前年同期比13億76百万円減)、営業利益９億10百万円(前年同期比21億８百万円の減益)、経常損失１億82百万円(前年同期比31億14百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益21億76百万円（前年同期比４億63百万円の増益）となりました。
- 鉄鋼につきましては、相次ぐ各社の価格引き上げの発表による先高観から先行需要が発生し、鋼材販売数量は増加しました。
- しかしながら、鋼材販売価格は全品種において精力的に値上げを進めてはいるものの、需要が低迷している中での値上げであり、実現が途上にあることから十分な水準には至っておりません。
- 一方、スクラップ価格は海外需要が増加する中での円安影響や、発生量の減少により高騰したことで、スプレッドが悪化。
- さらに、新電気炉建設に伴う金融費用や熱延工場での火災による減産影響の発生により減益となりました。
- これらの結果、売上高は741億２百万円(前年同期比12億79百万円減)、経常利益は６億15百万円(前年同期比20億25百万円の減益)となりました。
- エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は７億33百万円(前年同期比97百万円減)、経常損益は49百万円の損失(前年同期比66百万円の減益)となりました。
- 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億34百万円(前年同期比25百万円増)、経常利益は３億46百万円(前年同期比０百万円の減益)となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末における総資産は1,530億30百万円（前連結会計年度末1,523億71百万円）となり、６億59百万円増加しました。
- これは主として、現金及び預金、土地が減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加したことによるものであります。
- 負債は417億58百万円（前連結会計年度末432億21百万円）となり、14億63百万円減少しました。
- 純資産は1,112億72百万円（前連結会計年度末1,091億49百万円）となり、21億22百万円増加しました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当社グループでは、顧客のご理解を得ながらコスト上昇に見合う販売価格への転嫁を進めており、一定の進展は見られるものの、いまだ途上にあります。
- また熱延工場での火災による業績への影響も加わり、売上高、営業利益、経常利益はいずれも前回公表値を下回る見通しです。
- 一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産売却額の増額等を見込み、前回公表通りとしております。
- 以上により、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高1,550億円、営業利益31億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円を見込んでおります。
- （第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動）：当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、阪和興業株式会社及び株式会社ヨドコウとの間で、資本業務提携契約を締結し、両社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2026年10月２日をもって両割当先からの払込が完了いたしました。
- また、本第三者割当により、当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | — | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△)(経常利益又は経常損失(△)) |
|---|---|---|
| 鉄鋼 | ||
| エンジニアリング | ||
| 不動産 | ||
| 計 | ||
| 調整額 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 |
2.2026年度上期決算補足資料
資料2026年11月5日 13:00開示本文を読む →
- 火災による今年度収益へのマイナス影響は、▲6.5億円程度となる見込み。
- スクラップ価格高騰が価格引上げに先行し、スプレッドが大幅に縮小。加えて、新電気炉建設に向けた融資枠設定費用9億円、熱延工場火災に伴う減産影響1.5億円により、経常損失を計上。
- 年間配当は、引き続き連結配当性向30%以上を目標とし、期初公表どおり20円/株を予定。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年度上期決算補足資料2026-11-05
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05