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考察

熊本地震の影響などで通期業績予想を下方修正|2027年3月期 中間期短信 ほか4件

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資料基準 2026年11月4日 16:13· 更新 16:13· 第1版

影響

大

通期純利益予想の赤字転換

見落としやすい点

中間期に計上した災害損失のうちは災害損失引当金繰入額で、合理的な見積りが可能な範囲での計上です。

通期売上高予想はからへ、親会社株主に帰属する当期純利益予想はからへ修正され、中間期も親会社株主に帰属する中間純損失となりました。中間期の予想未達には熊本地震による被災や為替差損が影響し、災害損失を計上しました。会社は下期にも地震による生産・出荷への影響と在庫評価差を見込む一方、工場の全面復旧や販売価格改定の浸透による回復を見込んでいます。自己株式公開買付けは親会社の日本製鉄からの取得で、公開買付価格、買付予定数(自己株式を除く発行済株式数に対する割合)、取得総額上限(純資産比)です。期末配当予想は(普通配当、特別配当)とし、公開買付けの成立と実際の取得株数次第でに修正する見込みです。

本業
前中間連結会計期間から当中間連結会計期間にかけて、売上総利益はからへ、販管費はからへ変化し、営業損失はとなりました。会社は販売価格改定の浸透遅れ、地震や長雨による出荷減、為替差損を挙げています。
お金
当中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失の一方、営業活動によるキャッシュ・フローはでした。財務活動によるキャッシュ・フローはで、現金及び現金同等物は期首、中間期末です。
注意
連結子会社KOSの借入金返済はに実行されましたが、KOSの中間決算日後に生じた事象として扱われ、返済に伴う短期借入金と現金及び預金の減少は当中間連結会計期間の連結財務諸表に反映されていません。

次に確かめる点

  1. 次回決算で、累計どうしの売上高と営業損益を前年同期と比較し、熊本工場の全面復旧後の出荷回復と販売価格改定の浸透が会社の下期見通しに沿うかを確認する。
  2. 公開買付期間終了日の後に、実際の取得株数と、取得株数に応じた期末配当予想の確定内容を確認する。
  3. KOSの税務訴訟の進展と、敗訴した場合に必要となる納税額、解散手続きや当期利益への影響を今後の開示で確認する。

開示(5件)

決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

  • (1)当中間期の経営成績の概況:以上の取り組みを実行してまいりましたが、当第1四半期におけるスクラップ価格等の急騰に合わせ改定した販売価格の浸透の遅れによるマージンの悪化に加え、当第2四半期において、7月に発生した令和8年熊本地震や9月の長雨の影響により出荷量が減少し、為替変動に伴う為替差損も発生したことから、経常損失は前年同期に比べ拡大いたしました。
  • また、特別損失として熊本地震による災害損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失も同様に拡大しております。
  • なお、令和8年熊本地震により被災した当社西日本熊本工場は、10月11日に製鋼工程の操業を再開したことにより、全ての製造工程が復旧し、全面操業を再開しております。
  • 以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は36万9千トン(内、国内事業32万1千トン)、売上高は409億5千1百万円(内、国内事業370億3千6百万円)、経常損失は27億5千8百万円(内、国内事業15億7千4百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は29億6千5百万円(内、国内事業22億3千3百万円)となりました。
  • (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当社の経営環境も、建設向け鋼材需要は大幅な回復は望めず、中東情勢の影響による電力費等の増加も継続することから、引き続き厳しい事業環境が継続するものと想定されます。
  • このような環境の下、当下期は、西日本熊本工場の全面復旧により生産・出荷が正常化し、出荷量が拡大する見込みであるとともに、販売価格の改定が浸透し、足下の原料価格・エネルギーコストの上昇に対応した販売価格の追加的な改定を実施することで、マージンの改善も見込んでおります。
  • 以上の取り組みにより、当下期(2026年10月~2027年3月)の売上高は500億円(内、国内事業500億円)、営業利益は13億円(内、国内事業14億円)、経常利益は17億円(内、国内事業18億円)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(内、国内事業10億円)を見込んでおります。
  • 当中間期の実績と合わせた2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高は910億円(内、国内事業870億円)、営業利益は1億円(内、国内事業6億円)、経常損失は11億円(内、国内事業2億円(経常利益))、親会社株主に帰属する当期純損失20億円(内、国内事業12億円)を見込んでおります。
  • インドネシア事業につきましては、2026年6月に当社の連結子会社であるKOSの事業を停止し、資産処分、債権債務整理等、解散に向けて手続きを進めているところです。
  • なお、KOSは、インドネシア税務当局から移転価格に関する追徴課税通知1,560億インドネシアルピア(約14億円)を受領し、これを不服として税務裁判所に訴訟を提起しており、現在係争中です。
  • 当社としては、KOSの主張が認められるものと考えておりますが、今後の訴訟の進展によっては、KOSの解散手続が遅れるおそれがあるとともに、仮に当該訴訟において、KOSが敗訴した場合には、約14億円の納税が必要となり、当社の当期利益に影響が生じる可能性があります。
  • ※ 災害による損失:2026年7月に発生しました令和8年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場及び当社子会社である西鋼物流株式会社が被災し、その災害による損失額1,890百万円を計上しております。
  • 内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,364百万円、操業停止期間に発生した固定費525百万円であります。
  • なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が1,227百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
  • ⅱ.取得する株式の総数:2,800,100株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.36%)
  • 2.借入金の返済:当社の連結子会社であるKOSは、2026年7月10日付で以下の借入金の返済を実行いたしました。
  • なお、当該事象は中間連結決算日前に生じた事象であるものの、12月決算会社であるKOSでは、同社の中間決算日(2026年6月30日)現在の財務諸表を使用しており、中間決算日後に生じた開示後発事象に該当することから、この返済に伴う短期借入金の減少並びに現金及び預金の減少は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映されておりません。
  • 借入先:NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.借入金額:71,000,000米ドル返済実行日:2026年7月10日

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

%表示は、対前年中間期増減率/(注)

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)1直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :有/(注)2添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :有/(注)2配当予想の修正につきましては、本日(2026年11月4日)公表いたしました「2027年3月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。/(注)3 2027年3月期期末配当金の内訳 | 特別配当 | 69円00銭

(2)連結財政状態

項目総資産純資産自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

業績予想の修正2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

M&A・TOB2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

配当2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

資料2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び2027年3月期通期業績予想修正に関するお知らせ2026-11-04
  2. 2027年3月期期末配当予想の修正に関するお知らせ2026-11-04
  3. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04
  4. 2027年3月期 第2四半期決算補足説明資料2026-11-04
  5. 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ2026-11-04