資料基準 2026年10月29日 11:58· 更新 11:58· 第1版
影響
大通期予想の上方修正
見落としやすい点
中間期の前年同期比増収には、日本高周波鋼業株式会社と東北特殊鋼株式会社が連結範囲に入った影響も含まれており、既存事業だけの伸びではありません。
の通期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想は、からへ上方修正され、修正率は%増、営業利益の修正率も%増です。中間期の売上収益はで前年同期比、営業利益はで前年同期比でした。会社は、高機能製品の旺盛な受注環境や産業機械向け需要の堅調さを予想修正の理由に挙げています。中間配当総額は純資産に対しての規模で、今後は旺盛な受注が下期の売上・利益に結び付くかが焦点です。
- 本業
- 中間期の機能材料・磁性材料の営業利益は前年同期のからに増えた一方、特殊鋼鋼材はから、エンジニアリングはからに減りました。
- お金
- 中間期の営業CFはとなり、前年同期のからマイナスに転じました。営業債権及びその他の債権の増減額は、棚卸資産の増減額はで、いずれも増加による資金減少として計上されています。
- 注意
- 調整後営業利益は特別損益項目や為替差損益などを調整した会社定義の指標で、従業員持株会制度は総額最大とされた一方、発行・処分する株式の具体的内容は今後決定・公表されます。
次に確かめる点
- 次回の累計決算で、半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品の受注が売上・利益に結び付いているかを確認する。
- 次回の累計決算で、機能材料・磁性材料の増益が続くか、特殊鋼鋼材とエンジニアリングの利益が改善するかを前年同期の同じ累計期間と比べる。
- 次回の累計決算で営業CFが前年同期の同じ累計期間と比べて改善するか、営業債権や棚卸資産の増加による資金負担がどう推移するかを確認する。
開示（4件）
決算短信2026年10月29日 11:40開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：新規1社（社名）東北特殊鋼株式会社
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の売上収益は、主要需要先である自動車関連の需要が低迷しているものの、産業機械の需要回復や半導体関連におけるAI用途の需要拡大を受けて受注が増加したことや、2026年２月に完全子会社化した日本高周波鋼業株式会社や2026年７月に公開買付けを行った東北特殊鋼株式会社が連結の範囲に含まれたことなどにより、前年同期比461億53百万円増収の3,306億52百万円となりました。
- 原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。
- 全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。
- この結果、当中間期における営業利益は、前年同期比76億３百万円増益の260億68百万円、税引前中間利益は前年同期比76億52百万円増益の273億２百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比53億25百万円増益の182億62百万円となりました。
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
- 特殊鋼鋼材：構造用鋼においては、自動車関連では日系自動車メーカーの需要が低迷しているものの産業機械関連の需要が回復基調となったことを受けて、数量は増加しました。
- また、工具鋼に関しては自動車関連の需要が低迷している中で概ね前年並みの数量となりました。
- また、鉄スクラップ価格や原油市況の上昇を受けてスライドギャップの負担が生じたことなどにより、当セグメントは前年同期比で増収減益となりました。
- 機能材料・磁性材料：磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が引き続き好調であり、売上収益は増加しました。
- チタン製品は、医療関連において在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。
- この結果に加え、今年度に実施した公開買付けにより、従来は持分法適用関連会社であった東北特殊鋼株式会社を当四半期より連結子会社に含めたこともあり、当セグメントは前年同期比では増収増益となりました。
- 自動車部品・産業機械部品：自由鍛造品は、航空機および宇宙関連需要は堅調であり、舶用バルブや重電関連の受注水準も高位を継続しております。
- 半導体関連においては受注が急増しておりますが、掘削関連の受注は回復途上となっております。
- この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
- エンジニアリング：鉄鋼用溶解設備および熱処理炉等の工事進捗等により、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当社グループの当中間連結会計期間末の資産合計は、東北特殊鋼株式会社の連結子会社化等により、前期末に比べ932億93百万円増加し9,496億74百万円となりました。
- 資産合計の増加の主な内訳は、棚卸資産の増加309億19百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加207億71百万円、営業債権及びその他の債権の増加159億67百万円、有形固定資産の増加156億98百万円であります。
- 有形固定資産は、成長分野への戦略設備投資等により増加しております。
- また、当社グループの当中間連結会計期間末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ241億35百万円増加し5,375億93百万円となりました。
- 保有株式の時価の上昇等によりその他の資本の構成要素が増加しております。
- この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は52.1％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の連結業績につきましては、半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能製品における旺盛な受注環境に加え、産業機械向け需要が堅調であることなどを踏まえ、当初計画した利益水準を上振れることが予想されるため、2026年５月15日に公表した通期の連結業績予想の数値を修正しております。
- なお、中間配当につきましては、当中間連結会計期間における利益水準が当初計画を上回ったことなどを踏まえ、直近の配当予想の１株当たり24円から４円増額し、28円とさせていただきます。
- 当期の年間配当金予想につきましては１株当たり56円に修正いたします。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | ||
| 売上収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 調整後営業利益 | ||
| 調整後営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上収益 | |
| 売上収益・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 調整後営業利益 | |
| 調整後営業利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
売上収益
| 項目 | 外部顧客への売上収益 | セグメント間の売上収益 | セグメント利益 |
|---|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材 | |||
| 機能材料・磁性材料 | |||
| 自動車部品・産業機械部品 | |||
| エンジニアリング | |||
| 流通・サービス | |||
| 合計 | |||
| 調整額(注)1 | — | ||
| 連結(注)2 | — |
(注)1セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(単位:百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 段階取得に係る差損益(△は益) | — | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
(2)連結財政状態
| 項目 | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社所有者帰属持分比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 |
業績予想の修正2026年10月29日 11:40開示本文を読む →
その他2026年10月29日 11:40開示本文を読む →
資料2026年10月29日 11:40開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026-10-29
- ２０２７年３月期 第２四半期決算説明会2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正、ならびに剰余金の配当に関するお知らせ2026-10-29
- 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ2026-10-29