資料基準 2026年11月4日 10:19· 更新 10:19· 第1版
影響
小個別案件の採用公表
見落としやすい点
単発の契約書棚卸しではなく、グループ全体で新規・更新契約を継続管理する仕組みとして採用した点が要点。
鴻池運輸およびの国内グループ会社を対象に、契約書の収集からAI判定・リース管理、会計・税務処理までをつなぐ業務基盤の採用を公表した。の紙・PDF契約書の一括AI-OCR処理も含む。契約金額やファーストアカウンティングの業績への影響額は示されておらず、業績寄与の規模は判断できない。
- 注意
- 新リース会計基準の適用は以降で、発表は制度適用前の運用基盤整備に関するもの。
開示（1件）
1.プロシップとファーストアカウンティング、鴻池運輸の新リース会計基準対応を支援
その他2026年11月4日 10:10開示本文を読む →
- プロシップとファーストアカウンティング、鴻池運輸の新リース会計基準対応を支援：鴻池運輸および約30社の国内グループ会社を対象に「ProPlus＋」×「Steward・新リース会計基準」で契約収集・AI判定からリース管理まで一気通貫の業務基盤を構築
- ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森啓太郎、以下ファーストアカウンティング）および株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下、プロシップ）は、このたび鴻池運輸株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長執行役員：鴻池忠彦、以下、鴻池運輸）が、新リース会計基準への対応に向け、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とファーストアカウンティングのAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用したことをお知らせします。
- 鴻池運輸では、鴻池運輸および約30社の国内グループ会社を対象に、倉庫、車両、設備など多岐にわたる契約の把握と、新リース会計基準に基づく適切な判定・管理が必要となります。
- 一方、契約書は全国の営業所や現場に分散し、紙で保管されているものも多いことから、契約書の収集・電子化から判定、登録、更新管理までを継続的かつ効率的に行う仕組みの構築が課題となっていました。
- 今回、「Steward 新リース会計基準」による契約書のデータ化・AI判定と、「ProPlus＋」によるリース資産管理を組み合わせることで、契約情報の収集・AI判定・リース管理を継続的に運用できる業務基盤を構築し、新リース会計基準への確実かつ効率的な対応を実現します。
- ■採用の背景：全国に拠点を持つ鴻池運輸では、倉庫や車両等の契約書が現場に分散し、本社での一元管理が困難でした。
- また、数千件規模の契約書の収集・データ化には膨大な負荷がかかっていました。
- さらに新リース会計基準に基づく判定という課題が加わり、経理部門のリソース不足や判断の属人化、手入力によるミスが懸念され、契約の新規・更新・解約を継続的に把握・管理できる仕組みの構築が課題となっていました。
- こうした背景から鴻池運輸では、新リース会計基準への対応を一時的な契約書の棚卸しで終わらせず、グループ全体で継続して運用できる仕組みを構築するため、「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」を採用しました。
- ■「集約」「判定」「連携」「会計・税務処理」のプロセスを一気通貫で支援：1. 集約――分散する契約書をデータ化し、電子データ連携で一元管理
- 1,000件規模の紙・PDF契約書を一括AI-OCR処理。収集の停滞を解消。
- クラウドストレージサービス「BOX」とAPI連携し、契約締結と同時に自動でデータベースへ集約。
- 2. 判定――AIを活用し、専門的な判断を標準化
- Stewardがリース該当性（オン／オフ）判定を支援。属人的な専門知識への依存を軽減。
- 判定結果だけでなく、理由を契約書原文と紐付けて表示することで、経理担当者による確認作業の効率化と判断品質の均一化を支援。
- ■今後の展望：鴻池運輸では、本取り組みを通じて、新リース会計基準への対応を確実に進めるとともに、グループ全体の契約管理プロセスの標準化と継続的な業務効率化を目指します。
- ■プロシップ代表取締役社長鈴木資史氏コメント：2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応では、契約情報をいかに網羅的に収集・判定し、その後も適切に管理し続けるかが重要な課題となります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- プロシップとファーストアカウンティング、鴻池運輸の新リース会計基準対応を支援2026-11-04