栗本鉄（5602）中間期は営業増益、純利益減　通期予想は据え置き｜2027年3月期中間期短信

資料基準 2026年11月6日 14:05· 更新 14:05· 第1版

影響

中

営業増益と純利益減が併存

見落としやすい点

当中間期は自己株式をで取得し、決算期末後にも自己株式取得を実施しているため、期間内の財務数値と後発事象を分けて読む必要がある。

当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）だった。親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）で、投資有価証券売却益があった一方、特別損失や法人税の増加があった。通期連結業績予想は前回公表から変更なく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を維持し、配当予想も修正なし。

本業: ライフライン事業は前年同期比増収、増益。機械システム事業は発注時期の遅れに伴う進行基準売上高の減少などで減収、減益となり、産業建設資材事業は増収、増益。
お金: 当中間期の営業活動による資金の増加は、投資活動による資金の減少は、財務活動による資金の減少はだった。
注意: 当中間期は特別利益として投資有価証券売却益など合計を計上する一方、特別損失合計には減損損失、工業用水減量負担金、工場移転関連費用などが含まれ、法人税等合計も前年中間期のからに増加した。

次に確かめる点

次の期決算の累計（〜を含む）で、機械システム事業の発注時期の遅れに伴う売上高・営業利益への影響と、ライフライン事業の増収増益を、それぞれ前年同期の累計と比べる。
自己株式取得は、決議した取得期間の終了日に向けた取得状況を、株数と取得額それぞれの上限に照らして確認する。

開示（1件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 13:40開示本文を読む →

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2026年３月期第２四半期末の１株当たり配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2026年年３月期の期末配当金につきましては、当該株式分割後の金額を記載し、１株当たり年間配当金合計は単純合算ができないため「－」としております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の１株当たり期末配当金は144円、年間配当金合計は288円となります。
（１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が続く為替動向などの状況のもと推移しましたが、その中で当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高については「機械システム事業」で減収となりましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」のセグメントにおいて増収となったことにより、前中間連結会計期間比556百万円増収の59,009百万円となりました。
損益面では主に増収の影響により、営業損益は、前中間連結会計期間比224百万円増益の3,410百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比267百万円増益の3,580百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券売却益が発生した一方で、加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に伴う特別損失等の発生や法人税の増加などにより、前中間連結会計期間比79百万円減益の2,936百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において売上高が減少したものの、パイプシステム部門および関係会社において出荷が好調に推移したことにより、前中間連結会計期間比1,605百万円増収の30,912百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比684百万円増益の2,446百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において増収となったものの機械部門においてお客様の発注時期の遅れに伴い進行基準売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,208百万円減収の12,627百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前中間連結会計期間比364百万円減益の375百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、化成品部門において電力分野が好調に推移したことなどから、前中間連結会計期間比159百万円増収の15,469百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比112百万円増益の879百万円の利益となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産は、下期出荷に向けた棚卸資産の増加やパイプシステム部門の生産工程効率化に向けた投資に伴う有形固定資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加があった一方で、現金及び預金の減少、債権回収が進んだことによる売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比5百万円減少の155,581百万円となりました。
負債につきましては、資金効率化に向けた短期借入金の減少、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少、未払法人税等や未払消費税等の減少などがあった一方で、設備投資に伴う長期借入金の増加や、繰延税金負債（長期）の増加などにより、前連結会計年度末比1,190百万円増加の61,338百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などがあった一方で、配当金支払いや資本効率向上のための自己株式取得により、前連結会計年度末比1,195百万円減少の94,243百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は4,691百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,424百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,278百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表いたしました連結業績予想より変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2026年９月30日までに自己株式1,804,600株を3,068百万円で取得しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）：当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった三協機械株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（自己株式の取得）：当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期			—
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:百万円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
ライフライン事業
機械システム事業
産業建設資材事業
合計
調整額(注)1	—
中間連結損益計算書計上額(注)2

(注)1セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△224百万円及び棚卸資産の調整額△94百万円が含まれております。

項目	1株当たり中間純利益
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

II 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)

項目	ライフライン事業	合計
減損損失

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06

影響