資料基準 2026年11月6日 17:25· 更新 17:25· 第1版
影響
大取得上限が純資産の
見落としやすい点
取得株数と取得価額はいずれも上限で、市場動向等により一部または全部を取得しない可能性があると会社は明記しています。
自己株取得の上限は、取得価額の上限はで、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合はです。取得価額の上限は時価総額の、純資産のに相当し、当社が自己株式取得を実施した場合には、筆頭株主のESG投資事業組合が売付申込を行うこと等で合意しています。買付けはに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引で行う予定です。 からまでの連結累計期間は、売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）、経常利益（同増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同増）でした。会社は原材料価格の上昇や品種構成の悪化が利益を圧迫した一方、増販益やグローバルでの原価低減に取り組み、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益については前年に計上した為替差損の大幅な減少などもあり前年を上回ったと説明しています。欧米の営業損失はで、前年同期の営業利益から損益が悪化しましたが、通期予想は公表値から変更なく、配当予想も修正していません。
- 本業
- 当連結累計期間の日本は売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）でした。欧米は営業損失となり、アジアは売上高（前年同期比増）に対し、営業利益は（同増）でした。
- お金
- 前期末比で現金及び預金は増、棚卸資産は増、受取手形、売掛金及び契約資産は減少し、当連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
- 注意
- 株式会社カネカから損害賠償を求める訴訟を提起され、会社は連結業績への影響可能性を示す一方、影響額の合理的な見積もりは困難としています。当連結累計期間には特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として固定資産処分損と品質保証引当金繰入額を計上しています。
次に確かめる点
- の買付結果で取得株数と取得価額がそれぞれの上限に対してどう確定したか、未達分に関する再検討内容を確認する。
- 期の通期決算で、売上高、営業利益など通期予想に対する実績と、欧米の損益、期末配当を確認する。
- 株式会社カネカとの訴訟は、今後の推移に関する会社の追加開示で、連結業績への影響や影響額の見積もり可否を確認する。
開示（2件）
1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | ：無
- １当第３四半期における業績全般の動向：当第３四半期連結累計期間の業績について、売上面では、日本およびアジア(日本除く)における産業機器市場の需要が堅調に推移しました。
- あわせて、円安による為替換算上の理由、ならびに原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。
- 利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動に加え、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益に加え、グローバルでの原価低減活動による利益の改善に取り組みました。
- その結果、営業利益は前年を上回りました。
- また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の増加に加え、前年に計上した為替差損が大幅に減少したこと等から、前年を上回りました。
- これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,269百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,772百万円（同1.6％増）となり、経常利益は1,839百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,219百万円（同10.0％増）となりました。
- ②欧米：利益面では、売上高の増加による増販益に加え、メキシコ工場での生産性の改善に取り組むも、北米市場におけるペソ高による為替変動や原材料価格の上昇等が利益を圧迫しました。
- その結果、営業損失は37百万円（前年同期は75百万円の営業利益）となりました。
- ＜資産＞：資産合計は、44,056百万円（前期末比2,004百万円増）となりました。
- 主に、現金及び預金2,375百万円、棚卸資産833百万円及び投資その他の資産1,022百万円が増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,872百万円減少しました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の業績予想につきましては、2026年２月10日公表の業績予想から変更はありません。
- （偶発債務）：当社は、2026年８月18日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、株式会社カネカより、2026年７月14日付で大阪地方裁判所に36億2941万3997円の損害賠償の支払いを求める訴訟を提起されております。
- 今後の推移によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
- なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
- （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
2.自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ
自己株式2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的取得方法を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成長を実現させ企業価値向上を目指しております。
- そのような中、当社では、2024年２月13日付で開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及び「新中期経営計画「PROGRESS 2026」について」（以下「本中期経営計画」といいます。）において、エネルギー新時代に即したグローバルな総合配線システムメーカーの実現、事業構造の変革と共に成長戦略・生産戦略・経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行することを掲げ、従来の安定的な株主還元方針を積極的な株主還元に変更することを表明し、具体的には2026年度に配当性向を30％以上に引き上げるとともに、自己株式の取得も検討することを公表しておりました。
- 今回の自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）は、本中期経営計画の最終年度に当たり、これらの取組みの着実な実現を図り、2026年12月期の本決算公表時に発表を予定している次期中期経営計画の基礎を固めることを目的として取り組むものです。
- このため、当社では、本自己株式取得を通じて取得した自己株式については、取得後、早期に消却する予定です。
- なお、当社筆頭株主である ESG 投資事業組合にも､「 PROGRESS 2026で掲げた積極的な株主還元及びそれを通じた ROE 向上等の実現に向けた当社の積極的なスタンスに賛同いただき、同株主との間で、当社が本自己株式取得を実施した場合には、同株主がその所有する当社普通株式の売付申込を行うこと等を内容とする合意に至っております。
- ２．取得の方法：本日（2026年11月６日）の終値(最終特別気配を含む。) 1,642円で、2026年11月９日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。
- 当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。
- ３．取得の内容：（注１）当該株数の変更は行いません。
- なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
- その場合、その未達分については、改めて、実施要否並びに時期及び規模その他の詳細を検討いたします。
- （注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
- ４．取得結果の公表：2026年11月９日午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表します。
3.取得の内容
- (2)取得する株式の総数
- (2)取得する株式の総数
- (3)株式の取得価額の総額
(注1)当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。その場合、その未達分については、改めて、実施要否並びに時期及び規模その他の詳細を検討いたします。／(注2)取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
(ご参考)2026年11月6日時点の自己株式の保有状況
- 発行済株式総数(自己株式を除く)
- 自己株式数
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ2026-11-06
- 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06