いよぎんHD（5830）国内金利上昇などを受け通期連結業績予想を上方修正｜2027年3月期中間期短信・業績予想の修正

資料基準 2026年11月6日 13:38· 更新 13:38· 第1版

影響

中

利益予想の上方修正

見落としやすい点

期中間期の連結中間包括利益はで、前年同期のから減少し、当中間連結会計期間のその他の包括利益もだった。

連結の期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は、前回予想からへ増額となり、前回予想比%増となった。期中間期の連結経常収益は（前年同期比）、連結経常利益は（前年同期比）だった。通期予想の修正理由として、主に子会社の株式会社伊予銀行で国内金利の上昇などにより貸出金利息や有価証券利息配当金等が当初予想を上回る見込みと会社は説明する。一方、伊予銀行単体の年度中間期のうち国債等債券損益はとなり、前年中間期のから悪化した。

本業: 年度中間期の連結コア業務粗利益は前年同期比増加。会社は貸出金利息の増加や預り資産の増強、融資関連手数料の増加を、資金利益・役務取引等利益の増加要因として挙げている。
お金: 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同期のからマイナス幅が広がった。
注意: 前年中間期には特別利益として受取和解金を計上していたのに対し、当中間期の特別利益はであり、前年同期比の純利益を読む際は和解金計上の有無に留意したい。

次に確かめる点

期通期決算で、連結の親会社株主に帰属する当期純利益が修正後予想のに届くか、決算短信で確認する。
期通期決算説明資料で、株式会社伊予銀行の貸出金利息・有価証券利息配当金と預金利息の実績を確認し、資金利益の着地を確かめる。
の配当支払開始予定日に、の中間配当の支払いが始まるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

代表者 | (役職名) 代表取締役社長 | (氏名) 三好賢治
（1）連結経営成績 | (％表示は、対前年中間期増減率)：(注) 包括利益2027年3月期中間期 | 30,154百万円( △48.3％) 2026年3月期中間期58,355百万円( 69.6％)
（2）連結財政状態：(参考) 自己資本2027年3月期中間期 | 885,476百万円 | 2026年3月期877,704百万円(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※ 注記事項
（１）当中間期の経営成績の概況：連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などによる資金運用収益の増加や、株式売却益の増加などによるその他経常収益の増加などから、前年同期比207億５百万円増加の1,587億９百万円となりました。
一方、連結経常費用は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比89億38百万円増加の916億99百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比117億66百万円増加の670億９百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比34億38百万円増加の466億81百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況：主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,020億円減少して７兆1,776億円、貸出金は前年度末比169億円減少して６兆902億円、有価証券は前年度末比2,608億円減少して１兆4,449億円となりました。
（３）中間連結株主資本等変動計算書：当中間期変動額剰余金の配当 | △8,689親会社株主に帰属する中間純利益46,681
（当社と株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について）：当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、株式会社愛媛銀行（以下、「愛媛銀行」といいます。当社と愛媛銀行をあわせて、以下、「両社」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の形態：両社は、愛媛銀行の株主総会の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2027年４月１日を目処に、当社を完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを協議・検討してまいります。
愛媛銀行は、本株式交換により当社の完全子会社となりますので、愛媛銀行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
本株式交換に係る株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約（以下、「本件最終契約」といいます。）締結までに決定いたします。
４．統合準備委員会の設置：両社は、本経営統合の円滑な実現に向けて、当社代表取締役社長および愛媛銀行代表取締役頭取を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
A. 連結コア業務粗利益：A. 連結コア業務粗利益前年同期⽐＋12,013百万円
✓ 引当率の変動等により、⼀般貸倒引当⾦繰⼊額が増加✓ ランクダウンの減少等により、不良債権処理額が減少
C. 信⽤コスト（△）前年同期⽐ △ 489百万円
✓ ベアの実施等により、⼈件費が増加✓ システム関連の戦略投資の増加等により、物件費が増加
B. 経費（△）前年同期⽐＋1,565百万円
前年同期⽐ △ 642百万円✓ ⼊替売買に伴う損失計上により、国債等債券関係損益が減少✓ 政策保有株式の売却益により、株式等関係損益が増加
E. 親会社株主に帰属する：中間純利益前年同期⽐＋3,438百万円
連結コア業務粗利益：（注）上記の予想は､本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としております｡実際の業績は､今後の経営環境の変化等の様々な要因によって変動する可能性があります｡【参考】⾃⼰株式取得実績・⾒込2021年度：総額30億円、2022年度：総額40億円、2023年度：総額93億円、2024年度：総額110億円、2025年度：総額170億円、2026年度：総額150億円

(1)連結経営成績 |（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	経常利益	経常利益・増減率	親会社株主に帰属する中間純利益	親会社株主に帰属する中間純利益・増減率
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益2027年3月期中間期 | 30,154百万円( △48.3%) 2026年3月期中間期58,355百万円( 69.6%)

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

（単位：百万円）

項目	至報告セグメントリース業	その他	調整額	中間連結財務諸表計上額
外部顧客に対する経常収益			—
セグメント間の内部経常収益				—
計
セグメント利益
セグメント資産
セグメント負債
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
特別利益	—		—
(固定資産処分益)(金融商品取引責任準備金取	—	—	—

項目	自己株式の取得
2026年4月1日資本金	—
至資本剰余金	—
2026年9月30日)株主資本利益剰余金	—
自己株式
株主資本合計

中間連結損益計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
特別利益
受取和解金		—

2.連結業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

連結業績予想の修正に関するお知らせ：最近の業績動向等を踏まえ、2026年5月8日に公表いたしました連結業績予想について、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
２．修正の理由：主に子会社である株式会社伊予銀行において、国内金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金等が当初予想を上回る見込みであることなどから、2027年3月期通期の業績予想を上方修正するものです。

1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回予想(A)
今回予想(B)
増減額(B-A)			—
増減率			—
(ご参考) 前期実績(2026年3月期)

伊予銀行2027年3月期通期個別業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	経常収益	経常利益	当期純利益
前回予想(A)
今回予想(B)
増減額(B-A)
増減率
(ご参考) 前期実績(2026年3月期)

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響