資料基準 2026年10月29日 14:24· 更新 14:24· 第1版
影響
大予想利益の上方修正と期末増配
見落としやすい点
リース業の増収は大口リース契約の譲渡に伴う収入が主因で、銀行業の金利収益増加とは要因が異なります。
期通期の連結経常利益予想はからに、親会社株主に帰属する当期純利益予想はからに上方修正され、増額率はそれぞれ%増、%増。期末配当予想もからに増額し、年間配当予想はからへ引き上げました。期中間期の連結経常収益は（前年同期比）、連結経常利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。会社は上方修正の理由に、国内金利上昇や有価証券ポートフォリオ入替に伴う資金運用収益の上振れを挙げています。一方、中間期の連結粗利益は前年同期比、国債等債券関係損益を除く連結粗利益はで、金利収益の伸びが有価証券損益や預金利息の動きをどこまで吸収できるかが焦点です。
- 本業
- 中国銀行単体では、期第2四半期のコア業務純益（債券関係損益を除く）が前年同期比となる一方、実質業務純益は前年同期比でした。
- 注意
- 連結経常収益の増加には有価証券売却益があり、同じ中間期に有価証券売却損と預金利息の増加が経常費用を押し上げています。
次に確かめる点
- 次回の決算では、期第3四半期（からまでの累計）の連結経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を、改定後の通期予想と照合します。
- 同期間の累計で、銀行業の資金運用収益、債券関係損益、株式関係損益を確認し、上方修正理由の動きを見ます。
- 半期報告書提出予定日のに中間期の記載を確認し、配当支払開始予定日のも日程どおりか確認します。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月29日 14:00開示本文を読む →
- （１）連結経営成績に関する説明：連結経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券売却益や資金運用収益の増加により、前年同期比894億54百万円(78.1％)増収の2,039億69百万円となりました。
- 連結経常費用は、与信コストが減少したものの、有価証券売却損や預金利息の増加を主因に、前年同期比713億円(79.8％)増加の1,606億14百万円となりました。
- これらの結果、連結経常利益は前年同期比181億53百万円(72.0％)増益の433億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比123億86百万円(71.3％)増益の297億54百万円となりました。
- セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
- 〔銀行業〕：経常収益は、国内金利の上昇に伴い、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことに加え、有価証券売却益の増加を主因として、前年同期比833億30百万円(79.6％)増収の1,879億84百万円、経常利益は、前年同期比169億21百万円(71.7％)増益の405億14百万円となりました。
- 〔リース業〕：経常収益は、大口リース契約の譲渡に伴う収入を主因に、前年同期比49億33百万円(69.3％)増収の120億47百万円、経常利益は、前年同期比99百万円(34.9％)増益の３億82百万円となりました。
- 〔証券業〕：経常収益は、期中の相場環境を受けトレーディング部門が順調に推移し、前年同期比12億86百万円(62.4％)増収の33億45百万円、経常利益は、前年同期比７億37百万円(177.1％)増益の11億53百万円となりました。
- 〔その他〕：経常収益は、グループ会社からの受取配当金の増加(連結消去前)や地域エネルギー事業の拡大などを主因として、前年同期比15億３百万円(10.8％)増収の153億92百万円、経常利益は、前年同期比10億57百万円(9.6％)増益の119億84百万円となりました。
- （２）連結財政状態に関する説明：連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,272億円減少の11兆2,430億円、負債は前連結会計年度末比1,718億円減少の10兆5,777億円となりました。
- また、純資産は前連結会計年度末比446億円増加の6,653億円となりました。
- 主要な勘定残高につきましては、貸出金は地元を中心とした事業性資金・個人向け貸出が増加し、前連結会計年度末比590億円増加の６兆8,560億円となりました。
- 有価証券は、国内金利上昇を踏まえた債券の入替の一環として、低利回り債券の売却を進めた結果、前連結会計年度末比943億円減少の３兆130億円となりました。
- 預金及び譲渡性預金は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比1,490億円減少の８兆3,549億円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の当社グループの連結業績予想につきましては、連結経常収益3,470億円、連結経常利益800億円及び親会社株主に帰属する当期純利益550億円を見込んでおります。
- 2027年３月期第２四半期（中間期）の業績推移を踏まえ、2026年５月１日公表値から、連結経常収益は840億円、連結経常利益は150億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円それぞれ上方修正しております。
- なお、2026年度の配当予想は、上記の業績予想の上方修正に鑑み、期末配当を1株当たり73円（当初公表比22円の増配）、年間では1株当たり124円の配当予想に修正させて頂きます。
(1)連結経営成績（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 経常利益 | 経常利益・増減率 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:百万円)
| 項目 | 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | — | |||||||
| セグメント間の内部経常収益 | — | |||||||
| 計 | ||||||||
| セグメント利益 |
(注)
- 2027年3月期中間期
- 2026年3月期中間期
(注) 包括利益
2.2027年3月期 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
業績予想の修正2026年10月29日 14:00開示本文を読む →
- 2 0 2 7年3月期通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ：当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年5月1日に公表いたしました2027年3月期の通期業績予想ならびに１株当たり配当予想について、以下のとおり修正することを決議しましたので、お知らせいたします。
- （１）業績予想の修正について：中間実績において株式相場の堅調推移並びに日本銀行による政策金利の引上げを受け、銀行業を営む連結子会社において、有価証券ポートフォリオ入替を目的とした有価証券売買を行ったため、経常収益が当初予想を大きく上回ったこと。
- また、国内金利の上昇や上記有価証券ポートフォリオの入替に伴い、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益が当初予想を大幅に上回ったことなどを踏まえ、2027年3月期通期の業績予想を上方修正するものであります。
- （２）配当予想の修正：株主還元方針については、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととしております。
- こうした方針のもと、2027年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり51.00円を予定しておりましたが、第2四半期（中間期）の業績推移を踏まえた通期業績の上方修正に伴い、普通配当を22円増配し、1株当たり73.00円に修正することといたしました。
- これにより2027年3月期の１株当たりの年間配当金は124.00円となる予定です。
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | |||
| 今回修正予想(B) | |||
| 増減額(B-A) | — | ||
| 増減率 | — | ||
| (参考) 前年実績(2026年3月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-29