資料基準 2026年11月5日 16:15· 更新 16:15· 第1版
影響
大累計営業利益の大幅減
見落としやすい点
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券売却益が含まれ、本業の利益とは分けて読む必要があります。
からまでの連結累計期間は、売上高で前年同期比、営業利益で、親会社株主に帰属する四半期純利益でとなりました。売上総利益は前年同期のからへ減少し、販売費及び一般管理費もからへ減少しました。ダイカスト事業は増収でも、上半期のアルミ価格高騰と販売価格への転嫁に一定の期間を要したことから減益となり、住建機器事業と印刷機器事業も営業損失でした。投資有価証券売却益を含む特別利益が計上される一方、特別損失もあり、営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加でした。通期業績予想は変更されず、営業利益予想は、年間配当予想はです。住建機器事業と印刷機器事業の損失改善、ダイカスト事業の採算回復が通期計画に届くかが焦点です。
- 本業
- ダイカスト事業は売上高で前年同期比増ながら営業利益はで前年同期比減、印刷機器事業は売上高が前年同期比減で営業損失、住建機器事業も営業損失でした。
- お金
- 時点の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ減少してとなり、当該連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加、有利子負債残高はでした。
次に確かめる点
- 次回の期通期決算で、通期営業利益の実績と予想との差を確認する。
- 同決算のセグメント情報で、ダイカスト事業の利益と住建機器事業・印刷機器事業の損益がどう変化したかを確かめる。
- 同決算のキャッシュ・フロー計算書で、通期累計の営業活動によるキャッシュ・フローと棚卸資産の資金増減を確認する。
開示（1件）
1.2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、資源・エネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
- このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を展開するとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
- その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収、減益となりました。
- セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、減益となりました。
- 生産量は、国内では増加した一方、海外では減少しました。
- しかしながら、原料（アルミニウム）価格の上昇分を販売価格へ転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。
- 利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、上半期において原料（アルミニウム）価格の急激な高騰が続き、その上昇分を販売価格へ転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益となりました。
- 住建機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。
- 売上高は、国内、海外ともに減収となりました。
- 利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、中国人民元高により、生産拠点のある中国からの調達コスト上昇の影響などを吸収しきれず、減益となりました。
- 印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。
- 売上高は、市場の先行き不透明感による企業の設備投資意欲の減退を受け、国内、海外ともに減収となりました。
- 利益については、減収の影響により減益となりました。
- （単位：百万円）：当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億31百万円減少し、3,389億２百万円となりました。
- 負債は、前連結会計年度末に比べ92億32百万円減少し、1,449億51百万円となりました。
- 減少は主に借入金87億14百万円、その他流動負債27億63百万円等によるものです。
- 受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、660億27百万円となりました。
- 純資産は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、1,939億51百万円となりました。
- 増加は主に為替換算調整勘定21億68百万円、利益剰余金19億98百万円等によるものです。
- 純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ45億33百万円増加し、1,840億２百万円となりました。
- その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3%となりました。
- （キャッシュ・フローの状況）：当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ104億62百万円減少し、168億30百万円となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ47億74百万円増加し、90億11百万円の資金増加となりました。
- 資金増加は主に減価償却費147億82百万円、税金等調整前四半期純利益76億32百万円等によるものです。
- その一方で、資金減少は棚卸資産の増加66億77百万円、売上債権の増加25億78百万円、その他の流動負債の減少20億24百万円、法人税等の支払17億16百万円等がありました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ135億10百万円支出が減少し、59億２百万円の資金減少となりました。
- 資金減少は主に有形固定資産の取得による支出101億８百万円、定期預金の預入による支出54億45百万円等によるものです。
- その一方で、資金増加は定期預金の払戻による収入62億96百万円、投資有価証券の売却による収入18億98百万円等がありました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ257億35百万円減少し、137億55百万円の資金減少となりました。
- 資金減少は主に借入金の減少89億66百万円、配当金の支払32億38百万円、自己株式の取得による支出11億37百万円等によるものです。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
（単位：百万円）| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| ダイカスト | ||
| 住建機器 | ||
| 印刷機器 | ||
| 計 | ||
| その他 (注) 1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 連結財務諸表計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営等を含んでいます。
| 項目 | 1株当たり四半期純利益 |
|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 | |
| 2025年12月期第3四半期 |
② 期末自己株式数
- 2026年12月期3Q
(単位:百万円)
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | — |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05