TickerCode資料基準 2026年10月26日 16:41· 更新 16:41· 第1版
影響
小取得結果が未確定
見落としやすい点
市場動向等により、取得は一部または全部が行われない可能性があり、上限額や上限株数は実績を示すものではありません。
取得価額の上限はで、直近通期の営業利益に対して、基礎資料上の現預金に対してに相当し、取得株数の上限は発行済株式総数（自己株式を除く）のです。吉原俊夫代表取締役会長が保有する株式のうちの売却予定を受け、会社は市場への影響を考慮し、本日の終値を基準に立会外買付取引で取得する方針です。当該結果によっては、親会社以外の支配株主及び主要株主の異動が生じる可能性があります。
- 注意
- 支配株主との取引に該当し、利害関係を有する吉原俊夫氏を除いた取締役で決議し、独立社外取締役らから少数株主に不利益ではない旨の意見を得ています。
開示（1件）
1.自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ
自己株式2026年10月26日 16:30開示本文を読む →
- 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ：当社は、本日（2026年10月26日）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしましたのでお知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である当社創業者代表取締役会長吉原俊夫氏より、その保有する当社株式の一部を売却したい旨の連絡を受けました。
- 当社といたしましては、同氏の保有する当社株式が短期間に市場で売却された場合の当社の市場株価等への影響を考慮し、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することが市場への影響を回避すること、現在導入している役職員へのインセンティブ・プランである譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できること、また機動的な資本政策の遂行を可能とし資本効率の向上にも資するものであると判断し、自己株式の取得を行うことといたしました。
- ２．取得の方法：本日（2026年10月26日）の終値（最終気配値を含む）1,289円で、2026年10月27日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
- また、当該買付注文は、当該取引時間限りの注文といたします。
- ３．取得の内容：（注１）当該株数の変更は行いません。
- なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
- （注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
- （注３）本自己株式取得に関して、当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である吉原俊夫氏（当社代表取締役会長）より、同氏が保有する当社株式（1,754,150株）のうち、一部（1,000,000株）について売却予定の連絡を受けており、当該結果によっては、当社の「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動」が発生する可能性があります。
- (1) 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況：本日の決議に基づき実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）は、当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である当社代表取締役会長吉原俊夫氏が売り手として参加することを予定しており、支配株主との取引等に該当します。
- (2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項：利益相反を回避するための措置に関する事項として、2026年10月26日付の取締役会において、利害関係を有する代表取締役会長吉原俊夫氏を除いた取締役のみで本自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。
- (3) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主からの独立性を有する者から入手した意見：本自己株式取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主からの独立性を有する常勤独立社外取締役（監査等委員）石川学氏、独立社外取締役川島渉氏、独立社外取締役（監査等委員）鎌川拓哉氏、独立社外取締役（監査等委員）吉村祐一氏及び独立社外取締役（監査等委員）尾中直也氏より、2026年10月23日付で、本自己株式の交渉・準備段階から決定にいたるまで、以下のとおり公正性を担保する措置及び利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。
- ① 支配株主の持株比率が低下することによりガバナンスの向上につながると判断していること。
- ② 取得時期・方法等に鑑み、資本効率の向上を図るとともに、役職員へのインセンティブ・プランでの活用や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、当社の企業価値の向上に資するものであると判断していること。
- ④ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用されることで、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。
- ⑤ 本自己株式取得は上記①②を通じて当社の企業価値の向上に資するものと考える等を総合的に判断して、本自己株式取得の決定は当社の少数株主にとって不利益なものでないと認めます。
3.取得の内容
- (2) 取得する株式の総数
- (3) 株式の取得価額の総額
- (4) 取得結果の公表
(注1)当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。／(注2)取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。／(注3)本自己株式取得に関して、当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である吉原俊夫氏(当社代表取締役会長)より、同氏が保有する当社株式(1,754,150株)のうち、一部(1,000,000株)について売却予定の連絡を受けており、当該結果
(参考)2026年9月30日時点の自己株式の保有状況
- 発行済株式総数 (自己株式を除く)
- 自己株式数
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。