TickerCode資料基準 2026年10月27日 10:46· 更新 10:46· 第1版
影響
小取得終了と株主異動
見落としやすい点
異動前は現在の総株主の議決権を分母に算出する一方、異動後は自己株式取得で減少したを差し引いたが分母で、割合の単純比較には分母の違いも含まれる。
取得株数は、取得価額はで、決議上限の・に対し、会社は取得終了を発表した。取得額は直近通期の営業利益のに当たり、会社は本異動による業績等への影響はないとしている。吉原俊夫氏は親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しなくなり、異動後の議決権所有割合は総株主の議決権を基準に、大株主順位は第位となった。
- 注意
- 異動前は合算対象分が計上される一方、異動後の表では合算対象分が「―」となっており、所有の内訳も異なる。
開示（1件）
1.自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了並びに親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
自己株式2026年10月27日 10:40開示本文を読む →
- 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了並びに親会社以外の支配株主及び主要株主の：当社は、昨日（2026年10月26日）にお知らせした自己株式の取得について、下記のとおり買付けを行いましたのでお知らせいたします。
- なお、今回の買付けをもちまして、2026年10月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
- また、上記の自己株式取得の結果、当社の親会社以外の支配株主及び主要株主に異動が生じることになりましたので、併せてお知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である当社創業者代表取締役会長吉原俊夫氏より、その保有する当社株式の一部を売却したい旨の連絡を受けました。
- 当社といたしましては、同氏の保有する当社株式が短期間に市場で売却された場合の当社の市場株価等への影響を考慮し、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することが市場への影響を回避すること、現在導入している役職員へのインセンティブ・プランである譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できること、また機動的な資本政策の遂行を可能とし資本効率の向上にも資するものであると判断し、自己株式の取得を行うことといたしました。
- １．異動が生じた経緯：当社の親会社以外の支配株主及び主要株主であった吉原俊夫氏が、上記Ⅰの自己株式取得に応募したことにより、2026年10月27日付で、以下のとおり議決権割合が減少した結果、同氏が親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しなくなったものであります。
- 議決権の数（議決権所有割合）及び所有株式数：（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2026年５月31日現在の総株主の議決権の数100,724個に基づき算出しております。
- ２．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式取得により減少した個数10,000個を減じた総株主の議決権の数90,724個に基づき算出しております。
- ３．議決権所有割合は、いずれも小数点以下第三位を四捨五入しております。
- ４．大株主順位は、2026年５月31日現在の株主名簿を基準として推定しております。
- ４．今後の見通し：本異動による当社の業績等への影響はありません。
議決権の数(議決権所有割合)及び所有株式数
| 項目 | 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | 大株主順位 |
|---|---|---|---|---|
| 異動前(2026年5月31日現在)・親会社以外の支配株主及び主要株主 | ||||
| 異動後 | — |
(注)1.異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2026年5月31日現在の総株主の議決権の数100,724個に基づき算出しております。
2.取得の内容
- (2) 取得した株式の総数
- (3) 取得価額
- (4) 取得日
- (5) 取得方法
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。