資料基準 2026年11月2日 16:45· 更新 16:45· 第1版
影響
中営業赤字継続と親会社純損失拡大
見落としやすい点
純資産増加の主因はその他有価証券評価差額金の増加で、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しています。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業損失はで前年同期のから縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失はと前年同期のから拡大しました。主力品種の売上高は油糧・化学分野の好調で前年同期比増、美術缶は新規生産設備の稼働開始後も出荷数量減少により減でした。売上総利益は前年同期のからに増え、販売費及び一般管理費はからに減少しました。特別利益の投資有価証券売却益は前年同期のからに縮小し、支払利息はからに増加しました。通期営業損失予想はで修正なし、前期通期営業損失からの縮小を見込む計画で、年間配当予想も据え置きです。継続的な営業損失による重要な疑義を認める一方、会社は手元資金や保有有価証券の売却見込み、金融機関からの資金調達計画などを踏まえ、重要な不確実性はないと判断しています。
- 本業
- 主力品種は油糧・化学分野の好調で増収となった一方、美術缶は出荷数量減で減収となり、金属缶製造販売事業の営業損失は続きました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、長期借入金もからへ減少しました。
- 注意
- 税金費用は連結会計年度の税引前当期純利益に対する見積実効税率で計算し、著しく合理性を欠く場合は法定実効税率を用いる会計処理です。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、からまでの累計売上高・営業損益を前年同期の同じ累計期間と比べ、通期予想に向けた推移を確認する。
- 期通期決算で、営業損失が通期予想に対してどう着地するかと、配当予想が維持されるかを確認する。
- 次回決算開示で、保有有価証券の計画売却と金融機関からの資金調達計画の進捗がどう示されるかを確かめる。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月2日 16:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、油糧・化学分野が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で1.7％増加しております。
- また、美術缶につきましては、新規生産設備の稼働を開始したものの、出荷数量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は前年対比で6.4％減少しております。
- このような中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、5,802百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は64百万円（前年同中間期は営業損失115百万円）、経常損失は60百万円（前年同中間期は経常損失96百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円）となりました。
- 製品別売上高：金属缶製造販売事業の売上高は5,721百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は107百万円（前年同中間期は営業損失160百万円）となりました。
- ②不動産賃貸事業：不動産賃貸事業の売上高は81百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は42百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産合計は5,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
- これは主にその他有価証券評価差額金が345百万円増加し、利益剰余金が配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純損失により82百万円減少したことによるものであります。
- この結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年４月30日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
- （４）継続企業の前提に関する重要事象等：当社グループは、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
- しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の保有有価証券の売却見込み、金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
- 当社単体の状況としましては、美術缶の受注数量が想定より低い水準で推移しておりますが、新製品の取引開始に漕ぎ着けたこと、お客様のご理解のもと価格改善を推進していること、生産効率の改善により原価の逓減が進んでいること等により、構造改革が着実に進展できているものと考えております。
- そして当社保有の有価証券につきましても段階的に縮小を行っており、今期においても計画通りに売却を行っていることから、現時点において当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす事象はございません。
- （税金費用の計算）：税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1) 連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3. 2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2. 配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 金属缶製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 中間連結損益計算書計上額 |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | ||||
| セグメント利益又は損失(△) |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-02