資料基準 2026年10月27日 16:03· 更新 16:03· 第1版
影響
大中計営業利益目標の下方修正
見落としやすい点
当中間期の売上増には、ビーアールホールディングスグループの業績を当期首から完全子会社化した扱いで含めており、既存事業だけの伸びとは同じではない。
中期経営計画の最終年度目標は、売上高を維持する一方、営業利益をからへ、EPSを、ROEをに引き下げた。会社はM&Aによるの増収効果で売上目標を保つ一方、橋梁事業の環境悪化による既存事業の減益を利益目標引き下げの理由に挙げた。当中間期は売上高（前年同期比）、営業利益（同）、親会社株主に帰属する中間純利益（同）で、橋梁事業は新設事業（鋼）の減収により営業利益が前年同期比減だった。当期通期予想は据え置きであり、中計最終年度の目標変更とは別の計画判断として、既存橋梁事業の収益とM&Aによる増収効果の進捗が焦点となる。
- 本業
- 当中間期は売上総利益がからへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増え、増加幅が売上総利益を上回って営業減益となった。橋梁事業は主に新設事業（鋼）の減収で営業利益が前年同期比減、システム建築事業は売上高増・営業利益増、エンジニアリング事業はビーアールホールディングスグループの寄与などで売上高増・営業利益増、先端技術事業は売上高増に対し営業利益減だった。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同期のを下回り、中間純利益もで前年同期のを下回った。営業活動で資金を獲得した主因は売上債権の減少で、投資活動と財務活動では資金を使用し、財務活動にはビーアールホールディングスの完全子会社化に伴う子会社株式の追加取得が含まれる。
- 注意
- 当中間期は支払利息がからへ増え、投資有価証券売却益と買収関連費用も計上したほか、その他有価証券評価差額金はとなっており、経常利益・中間純利益・中間包括利益はそれぞれ分けて確認したい。
次に確かめる点
- 次回決算の累計営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローを前年同期の累計と比較し、利益と資金獲得の推移を確認する。
- 次回決算で、橋梁事業の新設事業（鋼）と保全事業の売上高・受注高・受注残高がどう動くかを確認する。
- 次回の中計進捗説明で、M&Aによる増収効果と既存事業の利益減少が最終年度目標にどう反映されるかを確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- （参考）自己資本：（注）2027年３月期中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
- （決算説明会内容の入手方法について）：当社は、2026年11月５日（木）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
- 決算説明会資料につきましては、同日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間において、2026年３月に連結子会社化したビーアールホールディングスを完全子会社化しました。
- 当中間期の経営成績につきましては、当期首に完全子会社化したものとして同社グループの業績を含めています。
- ①受注高：橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第２四半期（2026年７月１日～2026年９月30日）においても西日本高速道路・栗巣高架橋床版取替、長野県・稲核橋等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における橋梁事業の受注高は、海外大型案件を受注した前年同期からの減少は避けられず、268億７千万円（前年同期比30.2％減）となりました。
- システム建築事業につきましては、大型案件の期ずれ等の影響により第２四半期は伸び悩んだものの、受注高は231億９千万円（同22.9％増）、受注面積は34万㎡（前年同期28万㎡）となり、前年同期を上回りました。
- エンジニアリング事業につきましては、都心部の再開発関連の受注が好調に推移したことや、ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い新たにＰＣ関連製品事業の貢献があったこと等により、受注高は158億８千万円（同43.1％増）となりました。
- 先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において半導体関連やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連の受注が好調に推移し、受注高は43億２千万円（同105.8％増）となりました。
- 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は702億７千万円（同0.4％減）となりました。
- ②経営成績：当社グループの当中間連結会計期間における売上高は871億７千万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は40億円（同10.8％減）、経常利益は37億３千万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億８千万円（同23.5％減）となりました。
- （橋梁事業）：橋梁事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与により売上高は481億５千万円（前年同期比27.7％増）となったものの、主に新設事業（鋼）の減収により、営業利益は22億６千万円（同29.2％減）にとどまりました。
- （システム建築事業）：システム建築事業につきましては、生産は概ね計画通りに推移し、売上高は226億１千万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は18億６千万円（同4.2％増）となりました。
- （エンジニアリング事業）：エンジニアリング事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与があったことに加え、建築・機械鉄構事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は134億８千万円（前年同期比73.2％増）、営業利益は11億９千万円（同410.9％増）となりました。
- （先端技術事業）：先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は26億６千万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は２億５千万円（同6.5％減）となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果、獲得した資金は99億７千万円（前中間連結会計期間は152億１千万円の獲得）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期連結業績予想につきましては、前回（2026年５月13日付け）公表いたしました予想値から変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 橋梁事業 | ||
| システム建築事業 | ||
| エンジニアリング事業 | ||
| 先端技術事業 | ||
| その他事業 | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,702百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
(先端技術事業)
| 項目 | 前中間期 | 当中間期 |
|---|---|---|
| 受注高・システム建築事業 | ||
| 受注残高・合計 |
(注)1 2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化したことに伴い、橋梁事業に「新設事業(PC)」、エンジニアリング事業に「PC関連製品事業」を新たに追加しています。
2.第７次中期経営計画の見直しに関するお知らせ
その他2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- 第７次中期経営計画の見直しに関するお知らせ：当社は、2025年5月14日に公表いたしました第７次中期経営計画（2025年度から2027年度まで）について、足元の事業環境および当社グループの業績動向を踏まえ、本日開催の取締役会において、業績数値目標を見直すことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- ２．見直しの理由：当社グループは、長期的に目指す将来像の実現に向けた『成長の仕組みづくり』の期間として、第7次中期経営計画を推進してまいりました。
- 計画策定以降、2026年3月に旧株式会社ビーアールホールディングス（現極東興和株式会社）を連結子会社化し、プレストレストコンクリート（PC）事業を統合して事業領域を拡大するなど、一定の成果を上げてまいりました。
- しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、計画策定時の想定を超えて厳しさを増しております。
- 主力である新設橋梁市場においては、建設コストの増加により発注量が計画想定を下回り、またシステム建築事業においても、主要ターゲットである中小規模の工場・倉庫市場の回復に遅れが生じております。
- こうした事業環境を踏まえて、第7次中期経営計画の最終年度である2027年度の業績数値目標を見直すことといたしました。
- 売上高につきましては、既存事業における市場環境の悪化の影響があるものの、成長投資として実行した M&A による増収効果によりこれを吸収し、当初目標である2,000億円を維持できる見込みです。
- 一方、営業利益につきましては、M&A による利益増加分があるものの、橋梁事業の環境悪化により既存事業が減益となるため、185億円から160億円に見直しております。
- これに伴い、ROE は8%以上、EPS は280円に修正しております。
- 本見直しにおいて第7次中期経営計画の位置づけや基本方針に変更はなく、株主還元方針につきましても累進配当を継続し、増配基調を維持してまいります。
- 第7次中期経営計画：見直しのポイント戦略投資（M&A）による約400億円の増収効果で、既存事業の環境変化を吸収し、目標水準を維持できる見込みです。
- 第7次中期経営計画の位置づけ：今回、計画の見直しを行いますが、第7次中期経営計画の位置づけおよび基本方針に変更はありません。
- 第７次中期経営計画の進捗：『成長の仕組みづくり』に向けた各種戦略は概ね計画通りに進捗しています。
- 一方、計画想定より事業環境が悪化していることから、業績数値目標を一部見直しいたしました。
盤
| 項目 | 当初想定見直し | 実績 | 221 |
|---|---|---|---|
| 橋梁時期の後ろ倒し(FY2028以降) | |||
| 新設 • ベースラインの想定を12万トンから10万トン程度に見直し | — | — |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 第７次中期経営計画の見直しに関するお知らせ2026-10-27
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-27