資料基準 2026年10月30日 11:45· 更新 11:45· 第1版
影響
大通期利益予想と中計目標の下方修正
見落としやすい点
通期売上高予想の据え置きは売価転嫁の浸透と為替効果によるもので、海外の販売数量減少が解消したという説明ではない。
期通期連結業績予想は売上高をに据え置く一方、営業利益は（前回予想比％）、親会社株主に帰属する当期純利益は（同％）へ下方修正した。当中間期の売上高は（前年同期比増）だった一方、営業利益は（前年同期比減）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比減）となり、会社は海外の販売数量減、原材料費上昇、構造改革費用を利益下振れの要因に挙げている。期末配当予想は記念配当を含むからへ増配し、今回の自己株取得枠は（時価総額比、直近通期営業利益比）；中計の自己株取得計画も当初にを加え、合計へ拡大する。利益予想と中計目標を引き下げる一方で還元を拡充しており、海外事業の収益回復や構造改革が計画どおり進むかが焦点となる。
- 本業
- 当中間期の日本は売上高（前年同期比増）、セグメント利益（前年同期比増）だった一方、北米のセグメント利益は（前年同期比減）となり、欧州・アジアはそれぞれ、のセグメント損失だった。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加で、前年同期のの資金増加を上回った。投資活動はの資金減少、財務活動はの資金減少で、現金及び現金同等物は期末となった。
- 注意
- 当中間期には投資有価証券売却益を特別利益に計上し、通期では特別損失を見込むため、純利益には特別損益の影響も含まれる。
次に確かめる点
- 次回の決算で、期第四半期（中間期）累計の業績と前年同期比がどう推移し、修正後の通期予想に対する見通しがどう変わるか確認する。
- 自己株式の取得はからまでにどこまで実施されるか、取得実績の開示で確かめる。
- 期の期末配当がDOE を目安とする方針に基づきどう確定するか、配当決議の内容で確認する。
開示（7件）
決算短信2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。
- また米州において自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門としているYour Automatic Door Companyを買収し、事業強化を行いました。
- セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。
- 北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。
- 欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。
- アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。
- 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比2.6％増の317,387百万円となりました。
- 利益面では、営業利益は、前年同期比12.9％減の29,332百万円、経常利益は、前年同期比11.5％減の30,527百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16.3％減の22,142百万円となりました。
- （キャッシュ・フローの状況）：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円増加し95,254百万円となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により29,634百万円の資金増加（前年同期は28,618百万円の資金増加）となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により490百万円の資金減少（前年同期は12,515百万円の資金減少）となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により26,828百万円の資金減少（前年同期は27,719百万円の資金減少）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表致しました業績予想を修正しております。
- （自己株式の消却）：当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。
- （自己株式の取得）：当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
- ④ 取得する期間：2026年11月６日から2027年３月31日まで
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 日本 | ||
| 北米 | ||
| 欧州 | ||
| アジア | ||
| 計 | ||
| 調整額(注)1 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 |
(注)1調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(中間連結損益計算書)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 為替差益 | — | |
| 持分法による投資利益 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 為替差損 | — | |
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 関係会社清算益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産除売却損 | ||
| 子会社事業再構築費用 | ||
| 関係会社整理損 | — | |
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税等 | ||
| 中間純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
業績予想の修正2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
配当2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
自己株式2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
自己株式2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
その他2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
その他2026年10月30日 11:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-30
- 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-30
- 自己株式の消却に関するお知らせ2026-10-30
- 2027年03月期 第2四半期決算 三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027（2025-2027）追補版2026-10-30
- 配当方針の変更および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ2026-10-30
- 「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027 追補版」公表のお知らせ2026-10-30
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-30