資料基準 2026年11月5日 14:17· 更新 14:17· 第1版
影響
中営業増益と経常・純利益減
見落としやすい点
営業CFの収入には売上債権・契約資産の減少が寄与した一方、棚卸資産の増加が支出要因となっており、運転資金の変化も現金創出に影響した。
通期計画は売上高、営業利益で、当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比増）、営業利益は（同増）と上期計画を達成した。一方、経常利益は（前年同期比減）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同減）だった。会社は営業増益の要因に売上高増加やコスト削減を挙げ、経常減益は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えによる為替差損などによると説明しており、通期予想は変更していない。
- 本業
- 当中間連結会計期間はサービス事業の売上高（前年同期比増）・営業利益（同増）や建材関連製品事業の営業利益（同増）が伸びた一方、シャッター関連製品事業は売上高（同増）でも営業利益（同減）だった。
- お金
- 当中間連結会計期間に営業活動で獲得した資金は（前年同期比減）で、親会社株主に帰属する中間純利益の減少と同方向だった一方、投資活動ではを使用し、期末の現金及び現金同等物はとなった。
- 注意
- 海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差損は営業外費用であり、営業利益の増益とは別の要因が経常利益以下に影響した。
次に確かめる点
- 期第四半期決算（〜）で、売上高・営業利益の累計を前年同期累計および通期計画と照合する。
- 同決算の営業外損益で、海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えに伴う為替差損の計上状況を確認する。
- 同決算の累計営業キャッシュ・フローで、売上債権・契約資産の減少と棚卸資産の増加が資金創出にどう表れるか確かめる。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 14:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰や労働力不足など、依然として不透明な状況が続いております。
- そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、110,466百万円（前年同期比4.9％増）となり、利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みました結果、営業利益は4,054百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
- 海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外費用に為替差損を計上したこと等によって、経常利益は4,045百万円（前年同期比6.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても2,240百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
- １．シャッター関連製品事業円安による押し上げ効果等により、当中間連結会計期間の売上高は44,326百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、国内の重量シャッター等が若干減少した結果、営業利益は3,087百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
- ２．建材関連製品事業オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移しました結果、当中間連結会計期間の売上高は41,267百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は688百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
- ３．サービス事業緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移しました結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は16,218百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益は2,647百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
- ４．リフォーム事業ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業が堅調に推移しました結果、当中間連結会計期間の売上高は3,377百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
- ５．その他社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当中間連結会計期間の売上高は5,276百万円（前年同期比40.5％増）となり、営業利益は819百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
- ①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末の総資産は205,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少しました。
- 当中間連結会計期間末の負債は84,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ965百万円減少しました。
- 当中間連結会計期間末の純資産は120,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円（7.0％）増加しました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は9,132百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
- 収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額11,312百万円、税金等調整前中間純利益4,056百万円、減価償却費2,794百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額6,101百万円、法人税等の支払額3,166百万円、仕入債務の減少額1,053百万円であります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,596百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
- 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,900百万円、定期預金の増加額548百万円であります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は4,063百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
- 支出の主な内訳は、配当金の支払額2,610百万円、リース債務の返済による支出922百万円、長期借入金の返済による支出430百万円であります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| シャッター関連製品事業 | ||
| 建材関連製品事業 | ||
| サービス事業 | ||
| リフォーム事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。
(中間連結損益計算書)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 受取賃貸料 | ||
| 持分法による投資利益 | — | |
| 為替差益 | — | |
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 持分法による投資損失 | — | |
| 為替差損 | — | |
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産売却損 | ||
| 固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税等 | ||
| 中間純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
2.2027年3月期第2四半期 決算説明資料
資料2026年11月5日 14:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 2027年3月期第2四半期 決算説明資料2026-11-05