資料基準 2026年11月5日 10:53· 更新 10:53· 第1版
影響
中中国事業の減益と通期予想の維持
見落としやすい点
中間包括利益の増加には、為替換算調整勘定が前年中間期のマイナスから当中間期のプラスに転じたことが反映されており、親会社株主に帰属する中間純利益の減少とは別の動きです。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。会社は減益要因に原材料価格の高騰と中国事業の大幅な利益減を挙げており、中国の営業利益は前年同期比減、オーストラリアは増でした。通期予想は修正せず、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込みます。年間配当予想はで修正はなく、配当支払開始予定日はです。
- 本業
- 当中間期の機器別売上高では、給湯機器が（増）、その他が（増）でした。
- お金
- 時点の現金及び預金は、短期借入金はで、純資産は、自己資本比率はでした。
- 注意
- 当中間期は埋蔵文化財発掘調査費を特別損失に計上し、前年中間期には投資有価証券売却益を計上しています。また、米国の営業増益には関税還付金の受領が含まれます。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、期の累計売上高と営業利益が通期予想に対してどう進捗したか、予想に変更があるかを確認する。
- 次回決算の中国の売上高・営業利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、流通在庫削減に向けた販売抑制の影響を確認する。
- 配当支払開始予定日のに、中間配当の支払いが開始されるかを確認する。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 10:40開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数に足元で持ち直しの動きが見られるものの、基調は弱含んでおり、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。
- このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定いたしました。
- 当中間連結会計期間の業績について、販売面においては、中国市場が景気低迷の影響を受けた一方、海外関係会社の販売拡大により、過去最高の売上高となりました。
- 損益面については、原材料価格の高騰や中国事業の大幅な利益減により、前年を下回る結果となりました。
- この結果、売上高は2,399億20百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は215億41百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は228億22百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は139億８百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
- 〈日本〉：損益面では、原材料価格の大幅な高騰および製品保証引当金の増加が増収効果を上回り、営業利益は81億47百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
- 〈アメリカ〉：主力であるタンクレス給湯器の販売が伸び悩むなか、カナダへの販売や、ボイラー、業務用機器の販売が好調に推移しました。
- この結果、アメリカの売上高は379億68百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
- 損益面では関税還付金を受領したことによる利益増加により、営業利益は24億51百万円（前年同期比112.8％増）となりました。
- 〈オーストラリア〉：給湯器市場については環境規制が意識され、ガスから電化への変化が進んでおります。
- このような事業環境のなか、規制を見据えたガス給湯器の販売と、補助金の追い風を受けたヒートポンプ式給湯器や蓄電池といった電化関連の販売が好調に推移しました。
- この結果、オーストラリアの売上高は285億18百万円（前年同期比39.5％増）、営業利益は16億40百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
- 〈中国〉：景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。
- この結果、中国の売上高は222億96百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
- 損益面では、消費のトレードダウンと流通在庫削減に向けた販売抑制により、固定費負担を十分に吸収することができず営業利益は15億33百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて173億円増加し6,668億69百万円となりました。
- また、負債は59億82百万円増加し1,614億27百万円となり、純資産は113億17百万円増加し5,054億41百万円となりました。
- これらの結果、自己資本比率は67.4％となりました。
- 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162億14百万円増加し1,507億21百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は304億87百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は56億20百万円（前年同期比175.7％増）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 日本 | ||
| アメリカ (注)1 | ||
| オーストラリア(注)2 | ||
| 中国 | ||
| 韓国 | ||
| インドネシア | ||
| 計 | ||
| その他 (注)3 | ||
| 調整額(注)4 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)5 |
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05