利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

通期連結利益予想を引き下げ、売上高予想は維持|2027年3月期 第2四半期短信・業績予想の修正 ほか1件

5992

資料基準 2026年10月28日 14:37· 更新 14:37· 第1版

影響

大

通期利益予想の大幅下方修正

見落としやすい点

セグメント利益から連結営業利益への調整では、主に本社部門費用である全社費用がで、前年同期のから負担が拡大している。

中間期の売上高は(前年同期比)だった一方、営業利益は(前年同期比)で、売上総利益も前年同期のからへ縮小した。通期の売上高予想はに据え置いたが、営業利益予想はからへ、経常利益予想はからへ、親会社株主に帰属する当期純利益予想はからへ下方修正した。会社は中国減産の想定超過、「意志ある固定費」の前倒し、北米関税やインフレ回収の時期ずれを減益要因に挙げる一方、後半期の収益レベルは前半期を上回り、前年利益並みを計画している。中間期には受取保険金による特別利益と、製品保証関連の特別損失を計上した。

本業
北米セグメントは中間期に営業損失となり、前年同期の営業利益から赤字に転じた。
お金
中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの支出となり、中間期末の現金及び預金はで、前連結会計年度末のから減少した。
注意
中間期の特別利益は受取保険金によるもので、特別損失には製品保証引当金繰入額と製品保証費用を計上した。また、会社は「意志ある固定費」を将来成長のための先行投資と説明し、北米関税やインフレ回収の時期ずれは後に回収が見込まれるとしている。

次に確かめる点

  1. 次に発表される決算(からまでの累計)で、営業利益・経常利益が今回の通期修正予想に対してどこまで進むかを確認する。
  2. 次回決算で、からまでの単独営業利益に、会社が計画する後半期の収益改善が表れるかを確かめる。
  3. 期の期末配当予想が、今後の会社開示でも維持されるかを確認する。

開示(3件)

決算短信2026年10月28日 14:20開示本文を読む →

  • (1)当中間期の経営成績の概況:当中間連結会計期間における主要取引先に対する売上高は、日本国内を中心に、震災等による影響を一部受けたものの、堅調な需要に支えられ国内売上高は増加し、海外売上高も中国における景気減速による需要減少、中国ローカルOEMとの競争激化や中東情勢悪化影響による生産量の減少はありましたが、為替が円安に推移した効果もあり増加し、グローバル全体の売上高は増加いたしました。
  • このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ21億9千3百万円増収(前年同期比4.1%増)の562億5千1百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
  • 損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ11億6百万円減益の3億8千8百万円(前年同期比74.0%減)、経常利益が前年同期に比べ12億5千5百万円減益の7億円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ5億6千2百万円減益の7億7千6百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
  • 営業利益は、前年より引き続き投じている安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による「意志ある固定費増」、中国市況の低迷による減産影響、北米関税影響、中東情勢・中国レアメタル規制由来の資材インフレ影響などによる減益要因が、合理化改善などの増益要因を上回り、中間期に想定しておりました利益ペースを下回る結果となりました。
  • 1)中国における減産は想定を超え、国内売上は増加したものの、減益影響を打ち消すに至らなかった。
  • 2)経営基盤強化のための「意志ある固定費」につき、更に積極的に前出し投資を実施。
  • 3)北米関税影響やインフレ回収の時期ずれなど。
  • 2)は意図的な将来成長のための先行投資です。
  • また3)は時期をおって回収が見込まれています。
  • 前半期に生じた3点を主たる減益要因として、通期連結業績予想を本日公表の通り修正いたします。
  • 営業、経常、当期の全利益指標を下方修正いたします。
  • ただし後半期の収益レベルは前半期を上回り、前年利益レベルと同額程度を確保する計画です。
  • を取組の柱として、目標KPIの達成に向かってまいります。
  • なお、業績は修正しますが、配当については中長期経営計画2030の方針に則り、期首に公表した配当計画を据え置きます。
  • 〔北米〕売上高49億3千3百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失1億3千9百万円(前年同中間期は1億4千7百万円の営業利益)となりました。
  • 〔中国〕売上高49億6千6百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益7千万円(同70.9%減)となりました。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:千円)

項目外部顧客への売上高セグメント利益又は損失(△)
日本
北米
中国
アジア
合計

(2)連結財政状態

項目総資産純資産自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

業績予想の修正2026年10月28日 14:20開示本文を読む →

配当2026年10月28日 14:20開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-28
  2. 剰余金の配当(中間配当)の決定に関するお知らせ2026-10-28
  3. 2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-28