資料基準 2026年10月28日 13:19· 更新 13:19· 第2版
影響
大中間期の利益伸長
見落としやすい点
営業利益の伸びに比べ、親会社株主に帰属する中間純利益の伸びは小さく、営業外費用や法人税等も前年同期から増えています。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。売上総利益は前年同期のからへ増加し、販管費合計はからでほぼ同水準だった一方、営業活動によるキャッシュ・フローはの資金流出でした。舶用機関関連は売上高、セグメント利益で、会社は機関・メンテナンス関連の売上増加や為替の影響等を挙げています。通期予想は変更なく、売上高、営業利益を維持し、年間配当予想もで直近公表予想から修正していません。ＩＥＵＣ社の直前事業年度の単体純資産は（当社連結は）で、同社が保有する資産などを集約する合併は当社出資子会社との内部再編です。効力発生日は予定で、新株・金銭の交付はなく、連結業績への影響はないと会社は説明しています。
- 本業
- 舶用機関関連は増収増益、陸用機関関連は減収ながらセグメント損失が縮小し、その他部門は増収でもセグメント利益が減少しました。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの資金流出で、前年同期はの資金流入でした。棚卸資産は前連結会計年度末から増加し、借入金合計は増加しました。
- 注意
- 国庫補助金は特別利益、固定資産圧縮損は特別損失として計上されています。
次に確かめる点
- 次回の累計決算で、売上高・営業利益の累計実績を同じ期間の前年同期と比べ、据え置きの通期計画に対する進捗も確認する。
- 次回の累計決算で、営業活動によるキャッシュ・フローの動きと棚卸資産の増減を確認する。
- 予定の合併について、効力発生日後の開示で実施状況と連結業績への説明を確認する。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月28日 13:00開示本文を読む →
- (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)：当社は、2026年11月19日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
- （１）当中間期の経営成績の概況：特に、デュアルフューエル機関をはじめとした環境対応型船舶の建造が拡大しており、国内外の造船所は高水準の手持ち工事量を維持しております。
- また、世界的な海上物流需要が底堅く推移し、船舶の稼働率は高い水準を維持しております。
- このような企業環境下、当社グループにおきましては、船舶の安定稼働を背景にメンテナンス関連売上が引き続き堅調に推移するとともに、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売に加え、コンテナ船をはじめとする大型機関の販売が伸長しました。
- その結果、当中間連結会計期間における売上高は50,092百万円（前年同期比20.6%増）となり、利益面におきましては、営業利益は4,086百万円（前年同期比65.9%増）、経常利益は3,894百万円（前年同期比51.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,711百万円（前年同期比28.5%増）となりました。
- ＜内燃機関部門＞：イ）舶用機関関連機関およびメンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は45,793百万円（前年同期比24.7%増）、セグメント利益は6,404百万円（前年同期比36.7%増）となりました。
- ロ）陸用機関関連機関売上が減少したこと等により、売上高は1,940百万円（前年同期比26.7%減）、セグメント損失は262百万円（前年同期は316百万円のセグメント損失）となりました。
- 従いまして、当部門の売上高は47,734百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益は6,141百万円（前年同期比40.5%増）となりました。
- ＜その他の部門＞：従いまして、当部門の売上高は2,357百万円（前年同期比9.6%増）、セグメント利益は132百万円（前年同期比17.6%減）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少となりました。
- 受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み5,075百万円減少となりました。
- 一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ8,298百万円増加となりました。
- 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。
- 借入金の合計は主に運転資金や設備投資等への充当を目的として7,230百万円増加しました。
- 当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント低下し、44.5%となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年７月31日に公表いたしました内容から変更はございません。
- （自己株式の消却）：当社は、2026年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式4,500,000株の消却を実施しました。
- これにより、資本剰余金82百万円、利益剰余金7,733百万円および自己株式7,815百万円がそれぞれ減少しました。
- （完全子会社の吸収合併）：当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社（以下、「ＩＥＵＣ社」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。
- ⑤ 企業結合の目的：当社グループは、事業運営主体と資産保有主体に分散している経営機能を統合し、ＩＥＵＣ社が保有する資産、負債および各種契約ならびに不動産賃貸関連事業を当社に集約することにより、経営資源、資金管理および意思決定の一元化を図ることとしました。
- ⑥ 合併に係る割当内容：本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません。
- ２．実施する会計処理の概要：「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
- 2）受注実績：当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 舶用機関関連 | ||
| 陸用機関関連 | ||
| 計 | ||
| その他(注)① | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)② | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)③ |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
2.連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月28日 13:00開示本文を読む →
- 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社（以下、「ＩＥＵＣ社」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。
- なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易吸収合併のため、開示事項・内容を一部省略しております。
- １．本合併の目的：当社グループは、事業運営主体と資産保有主体に分散している経営機能を統合し、ＩＥＵＣ社が保有する資産、負債および各種契約ならびに不動産賃貸関連事業を当社に集約することにより、経営資源、資金管理および意思決定の一元化を図ることといたしました。
- （１）本合併の日程：※ 本合併は、当社において会社法第796条第２項に規定する簡易合併、ＩＥＵＣ社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。
- （２）本合併の方式：本合併は、当社を存続会社とし、ＩＥＵＣ社を消滅会社とする吸収合併です。
- （３）本合併に係る割当ての内容：当社100％出資の連結子会社との合併のため、本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません。
- ４．本合併後の状況：本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
- ５．今後の見通し：本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。
(1)本合併の日程
- 本合併の取締役会決議日
- 本合併契約締結日
- 本合併予定日(効力発生日)
※ 本合併は、当社において会社法第796条第2項に規定する簡易合併、IEUC社においては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-28
- 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ2026-10-28