伊藤忠商事との新提携と自己株処分、持分法適用会社化を見込む｜2027年3月期 中間期短信・自己株式取得 ほか3件

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結売上高は115億円（前年同期比9%減、通期予想進捗率45%）、経常利益は2,783百万円（前年同期比−18%、進捗率42%）で、通期予想は据え置きです。連結対象外となった子会社の影響に加え、外注を活用する大型案件の減少が売上高の減少要因で、会社は売上総利益の減少と販管費の増加も利益減少の理由に挙げています。伊藤忠商事の議決権所有割合は本株式譲渡と自己株式処分の完了後20.52%となる見込みで、自己株式処分の払込額14億円は2026年11月5日時点の時価総額の2.55%に相当し、差引手取額は借入金返済に充当予定です。別に自己株式977,240株を2026年12月21日に消却予定で、自己株式取得は株数上限3,600,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.42%）・金額上限18億円。金額上限は時価総額の3.28%、2026年3月期末の現預金に対する割合は35.02%で、取得原資は手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローです。

本業

2027年3月期第2四半期（中間期）は、売上高が前年同期比9%減、売上総利益の前年差は−398百万円、販管費の前年差は105百万円増で、営業利益は前年同期比−16%でした。

お金

2027年3月期第2四半期末の現金及び預金は69億円で、2026年3月期末比17.8億円増。短期借入金等は26.3億円、長期借入金は5.83億円で、同中間期の営業CFは2,248百万円、投資CFは−884百万円、財務CFは411百万円でした。

注意

伊藤忠商事が既存株主から取得する6,585,000株は株主間の譲渡で会社に資金は入らず、会社が借入金返済に充てるのは自己株式処分の手取額です。