ダイジェット（6138）値上げ効果や堅調な受注を背景に通期利益予想を上方修正｜2027年3月期中間期短信・業績予想の修正

資料基準 2026年11月6日 13:25· 更新 13:25· 第1版

影響

大

利益計画の大幅引き上げ

見落としやすい点

前年同期には為替差益があった一方、当中間期は為替差損を計上しており、営業利益の伸びだけでは経常利益以下の要因を読み切れない。

期通期の営業利益予想はからへ、親会社株主に帰属する当期純利益はからへ上方修正され、利益計画の引き上げ幅は大きい。期の中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）となり、売上総利益は前年中間期のからへ増え、販管費もからに増加した。会社は値上げ効果と堅調な受注環境に加え、現時点では高騰以前に購入した原料在庫が払出し価格の急上昇を抑え、スクラップ品を含む棚卸資産の価格上昇も業績を押し上げる要因と説明している。原料在庫の効果が今後どう変化するかが、利益計画の持続性を判断する論点となる可能性がある。

本業: 当中間連結会計期間の切削工具販売は、製品販売構成比はで、比較増減額は製品区分で最大だった。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはで、親会社株主に帰属する中間純利益を上回った。
注意: 当中間期は関税還付金を特別利益に計上し、税金費用は通期の実効税率を見積もる中間期特有の方法で算定している。

次に確かめる点

次に発表される期第四半期の累計決算で、連結売上高と営業利益が上方修正後の通期計画（、）に対してどう進むか確認する。
同じ累計決算の前年同期比で売上原価率と売上総利益の変化を見て、高騰前に購入した原料在庫が払出し価格を抑える効果が続いているか確認する。
次の配当予想公表時に、年間配当予想が維持されるか、配当予想の更新で確認する。

開示（2件）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

（１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比28.8％増の5,594百万円となりました。
このうち国内販売は前年同期比33.3％増の2,626百万円となり、輸出は同25.1％増の2,968百万円となりました。
輸出の地域別では、北米向けが前年同期比47.1％増の752百万円、欧州向けが同24.3％増の779百万円、アジア向けが同16.0％増の1,415百万円、その他地域向けが同45.0％増の20百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し53.1％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比116.2％増の566百万円、切削工具が同28.4％増の4,403百万円、耐摩耗工具が同35.3％増の612百万円となりました。
収益面では、売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期比678.6%増の1,132百万円、経常利益は同484.9％増の1,108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同505.7％増の991百万円となりました。
(資産)：資産は前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加し19,286百万円となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が443百万円、仕掛品が461百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が144百万円それぞれ増加したことであります。
(純資産)：純資産は前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、10,697百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期通期の連結業績予想につきまして、2026年８月７日に公表しました業績予想数値を変更しております。
詳細は本日（2026年11月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（表示方法の変更）：前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」は、受取手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,936,216千円は「受取手形」3,668千円、「電子記録債権」289,443千円、「売掛金」1,643,104千円として組み替えております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）：税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率		—

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年11月6日 13:00開示本文を読む →

業績予想の修正に関するお知らせ：最近の業績動向等を踏まえ、2026年８月７日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
（２）修正の理由：売上高につきましては、主原料であるタングステンの価格急騰に対して実施した値上げの効果に加え、足元の受注環境も堅調に推移しております。
また、原価につきましても、現時点におきましては高騰以前に購入した原料在庫が払出し価格の急激な上昇を抑える要因となっているほか、スクラップ品を含むたな卸資産の価格上昇の影響もあり、売上高、利益面ともに予想をさらに上回る見込みとなりました。

(1)2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)					—
増減率					—
(ご参考)前期実績(2026年3月期)

※上記の業績予想数値は当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響