資料基準 2026年11月5日 16:19· 更新 16:19· 第1版
影響
小通期業績予想に変更なし
見落としやすい点
受注高・受注残高の伸びは売上高ではなく、受注増だけで売上回復が確認されたわけではありません。
期中間期の連結売上高は（前年同期比減）、営業利益は（同減）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同減）でした。売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のに減り、販売費及び一般管理費はからに増えています。受注高は前年同期比増、受注残高は同増となり、売上実績とは異なる動きでした。通期業績予想は変更されておらず、受注残が今後の売上に結び付くか、収益性がどう推移するかが焦点です。
- 本業
- 国内では水処理関連向けが堅調だった一方、前年同期のケミカル業界・マテリアル業界向け大型物件納入の反動が大きく低調でした。高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカルタンクは増収、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器は減収となり、品目ごとに差が出ています。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、内返済予定の長期借入金を計上、長期借入金はからへ減少しました。
- 注意
- 当中間期に特別損失はなく、前年同期には減損損失を計上しています。親会社株主に帰属する中間純利益の減少率（）が営業利益の減少率（）より小さい点は、この違いも踏まえて読む必要があります。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算で、累計売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、減収減益が縮小しているかを確認する。
- 同決算の品目別売上高と受注残高の開示で、積み上がった受注残が売上に結び付いているかを確かめる。
- 次回の期第四半期決算で、通期業績予想が維持されるか修正されるかを確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 16:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善に向けた動きや、企業の人手不足に対応するための省力化投資、デジタル化推進に向けた旺盛なＩＴ投資意欲などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
- 一方で、原材料価格・エネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫しているほか、中東地域を巡る地政学リスクの長期化や、主要国の金融・通商政策の動向もあり、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
- このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き受注は好調に推移し、受注残高を順調に積み上げました。
- 一方、売上面については、国内では、水処理関連向けが好調を維持したものの、前年同期において大型物件の納入があったケミカル業界及びマテリアル業界向けの反動減の影響が大きく、低調な結果となりました。
- 高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、電子材料や素材関連を中心に設備投資計画は順調に進み、売上は増加しました。
- 海外市場では、ＥＶ関連市場の需要低迷に伴う設備投資計画の抑制傾向は継続しており、韓国顧客に向けた「スムーズフローポンプ」の納入が減少しましたが、米国及び中国をはじめとするその他のアジア地域においては、ケミカル業界を中心に案件獲得が進み、海外市場全体の売上としては微増となりました。
- また、中国の産業高度化に伴うニーズ増大を捉え、お客様に近い距離で「スムーズフローポンプ」を中心としたサービスの向上を図るべく、2026年４月に中国・上海市に駐在員事務所を開所しました。
- 汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向けで大型案件を獲得したほか、その他の水処理向けでも案件数が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。
- ケミカル移送ポンプは、前年同期の製鉄プラント向け「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の複数大型案件の反動により、売上が減少しました。
- 計測機器・装置は、前年同期に「通水試験装置」の大型案件を受注していた反動により、売上が減少しました。
- 流体機器は、前年同期に工業薬品の生産設備増設にかかる大型案件を受注していた反動により、売上が減少しました。
- ケミカルタンクは、水処理関連を中心に案件数は増加傾向であり、大型タンクをはじめとしたスポット案件の獲得も進み、売上が増加しました。
- 以上の結果、売上高は53億35百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は６億78百万円（同15.2％減）、経常利益は７億28百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億18百万円（同10.0％減）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億89百万円増加し、149億23百万円となりました。
- 主な増減内訳は、現金及び預金の減少78百万円、売上債権の減少２億78百万円、棚卸資産の増加３百万円であります。
- 主な増減内訳は、仕入債務の減少12百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億83百万円であります。
- 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億99百万円増加し、117億79百万円となりました。
- 主な増加内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益５億18百万円から配当金２億円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加３億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、為替換算調整勘定の減少21百万円であります。
- 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から78.9％へと0.6ポイント上昇いたしました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月11日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
(中間連結損益計算書)
（単位：千円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 持分法による投資利益 | ||
| 為替差益 | — | |
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 投資有価証券運用損 | — | |
| 為替差損 | — | |
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 減損損失 | — | |
| 特別損失合計 | — | |
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税等 | ||
| 中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05