資料基準 2026年11月5日 16:02· 更新 16:02· 第1版
影響
中受注増と工事遅延の併存
見落としやすい点
受注高・受注残高の増加は将来の売上計上を保証せず、工事遅延が第4四半期に回復するかは別途確認が要る。
2026年12月期第3四半期連結累計期間の売上高は（前年同期比減）、営業利益は（同減）で、親会社株主に帰属する四半期純利益は（同増）だった。エンジニアリング事業は台風・豪雨に伴う工事進捗の遅れで売上高が前年同期比減、セグメント利益が減となった一方、メーカー事業・商社事業のセグメント利益はそれぞれ前年同期比増、増となった。受注高は（前年同期比増）、受注残高は（同増）で、受注の伸びが売上の縮小と対照をなす。連結業績予想は変更されず、会社はエンジニアリング事業の工事遅延について第4四半期に回復見込みとしている。
- 本業
- メーカー事業の受注高は陸上養殖設備の大型案件などで前年同期比増、商社事業は国内設備投資需要を背景に増収・増益だった。
- お金
- 前連結会計年度末比で現金及び預金は増え、受取手形、売掛金及び契約資産は減少したが、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業CFとの照合はできない。
- 注意
- 売上総利益の増加を人件費中心の販管費増が上回って営業利益は減少し、前年同期より固定資産処分損も縮小しているため、純利益増を本業の改善だけで説明できない。
次に確かめる点
- 2026年12月期第4四半期に、エンジニアリング事業の工事遅延が回復見込みどおり進んだかを、通期決算の同事業売上高・セグメント利益で確認する。
- 2026年12月期通期決算で、連結売上高・営業利益の据え置き計画に対する着地を確認する。
- 2026年12月期通期決算で、受注高は累計どうし、受注残高は期末時点どうしで2025年12月期と比べ、増加が維持されるか確認する。
開示（2件）
1.2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- (1) 当四半期の経営成績の概況：当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。
- このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
- これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は353億44百万円（前年同期比20.4％増）、売上高は284億７百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は42億87百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は44億55百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億72百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
- メーカー事業：環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は水処理プラント分野において陸上養殖設備に関する大型案件を受注したことに加え、計測分野では半導体製造装置向け機器、医療分野では官公庁向け衛生器材の受注がそれぞれ伸長したことにより、セグメント全体では前年同期比78.9％増の99億44百万円となりました。
- 売上高は省エネ・創エネ分野及び医療分野で減少したものの、計測分野、脱臭分野及び水処理プラント分野で増加したことにより、前年同期比6.0％増の59億67百万円となりました。
- セグメント利益は前年同期比15.3％増の11億83百万円となりました。
- エンジニアリング事業：上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、公共水インフラ設備の更新・整備需要や防災・減災需要が堅調に推移し、受注高は前年同期比5.2％増の152億61百万円となりました。
- 一方、売上高は、今夏に全国各地で発生した台風や豪雨に伴う一部案件の工事進捗の遅れなどにより、前年同期比13.5％減の137億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.5％減の24億15百万円となりました。
- 商社事業：主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が安定的に推移し、受注高は前年同期比9.1％増の101億39百万円となりました。
- 売上高は堅調な国内設備投資需要を背景に増収となり、前年同期比12.3％増の87億10百万円となりました。
- セグメント利益は前年同期比30.2％増の16億61百万円となりました。
- 当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- (2) 当四半期の財政状態の概況：当第３四半期連結会計期間末における資産合計は438億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億27百万円の減少となりました。
- 売上債権の回収が進展したことなどにより、現金及び預金が20億円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が80億41百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価額の上昇により投資有価証券が19億61百万円増加したこと等が主な要因であります。
- 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は138億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ65億72百万円の減少となりました。
- 仕入債務の決済が進展したことに加えて仕入先に対する支払サイトを短縮したことにより、支払手形及び買掛金が64億31百万円減少したこと等が主な要因であります。
- 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は299億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億45百万円の増加となりました。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により30億72百万円増加したこと、保有株式の時価評価額の上昇によりその他有価証券評価差額金が13億43百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により16億12百万円減少したこと等が主な要因であります。
- (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年２月９日付「2025年12月期決算短信」において公表いたしました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| メーカー事業 | ||
| エンジニアリング事業 | ||
| 商社事業 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(四半期連結損益計算書)
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 投資不動産賃貸料 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 不動産賃貸費用 | ||
| 為替差損 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | — | |
| 固定資産処分損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2.2026年12月期 第3四半期 決算補足説明資料
資料2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第3四半期 決算補足説明資料2026-11-05
- 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05