資料基準 2026年11月6日 16:12· 更新 16:12· 第2版
影響
中利益の減少と配当増額
見落としやすい点
報告セグメント計のセグメント損益は前年同期のから当中間連結会計期間のへ増えた一方、「その他」（不動産賃貸事業、印刷・製本などを含む）はからへ損益が悪化し、連結営業利益とは異なる動きでした。
当中間連結会計期間の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。売上総利益は（前年同期）へ増え、販管費も（前年同期）へ増加し、会社は営業利益の減少要因として三菱化工機との経営統合関連費用と、前期の物流施設売却に伴う不動産賃料収入の減少を挙げています。親会社株主に帰属する中間純利益の減少には、前年同期の固定資産売却益に対し、当中間連結会計期間はだった反動があり、通期業績予想は修正されていません。中間配当総額は前期末の現預金に対する比率がで、年間配当予想は記念配当を含めとし、前回予想のから引き上げました。
- 本業
- 水環境事業の当中間連結会計期間の受注高は（前年同期比）、売上高は（前年同期比）、セグメント損益はでした。産業事業は受注高が（前年同期比）、セグメント損益が（前年同期比）でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの獲得で、前年同期のを下回りました。売上債権及び契約資産の減少額などによる資金増加があった一方、仕入債務の減少額や法人税等の支払による支出がありました。
- 注意
- 記念配当は三菱化工機との経営統合の実現が見込まれる場合に実施する予定で、経営統合には両社の株主総会の承認等が前提となっています。
次に確かめる点
- 次回の期決算では、水環境事業の受注増が売上高・営業利益に反映されるかを、前年同期の同じ累計期間と照合する。
- 資本政策の公表目標時期である頃の決算発表時に、統合会社の自己株式取得の開始時期や規模がどこまで具体化するか確認する。
- 両社の臨時株主総会（開催予定）での承認と、経営統合の効力発生日（予定）を確認する。
開示（6件）
決算短信2026年11月6日 14:30開示本文を読む →
- （４）発行済株式数（普通株式）：当社は、2026年11月18日に機関投資家、証券アナリスト向けウェブ決算説明会を開催する予定であります。説明会で使用する資料等については、決算説明会開催前に当社ホームページに掲載する予定です。
- （１）当中間期の経営成績の概況：水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。
- また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
- 一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
- また、当社グループは、2026年９月30日に三菱化工機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。
- 本経営統合により、両社が長年培ってきた技術力、顧客基盤および事業ノウハウ等の経営資源を結集し、事業効率、競争力および品質の向上を図るとともに、成長市場の取り込みを通じて収益力を強化し、強固な事業基盤を構築してまいります。
- さらに、三菱グループとの連携を強化することで、『水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー』の実現を目指し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
- なお、本経営統合は、2026年12月４日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2027年４月１日を効力発生日として行う予定です。
- 受注高は833億24百万円(前年同期比134億78百万円の増加)となり、売上高は578億13百万円(前年同期比11億73百万円の増収)となりました。
- また、損益面につきましては、営業利益は12億９百万円(前年同期比４億38百万円の減益)、経常利益は18億３百万円(前年同期比５億94百万円の減益)、前年同期に計上した物流施設の売却に伴う固定資産売却益の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は28億93百万円(前年同期比88億90百万円の減益)となりました。
- (水環境事業)：O&M業務においては、メンテナンスなどのアフターセールス事業のさらなる拡大に向け、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高の確保に努めてまいりました。
- 加えて、温室効果ガス削減や下水汚泥の資源化・有効利用に資する技術開発を推進するとともに、民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案活動に取り組み、下水汚泥有効利用に係る大型DBO事業を受注いたしました。
- その結果、当中間連結会計期間における水環境事業の受注高は635億81百万円(前年同期比194億21百万円の増加)となり、売上高は375億71百万円(前年同期比18億29百万円の増収)となりました。
- 営業利益は３億95百万円(前年同期比３億79百万円の増益)となりました。
- (産業事業)：環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の受注拡大に向けた営業活動を展開してまいりました。
- また、産業事業全体の収益基盤強化に向け、メンテナンスやスペアパーツなどのアフターセールス事業の拡大や、近年需要の高まっている微粒子製造技術の競争力強化に取り組んでまいりました。
- 加えて、ASEAN地域での事業拡大および顧客ニーズへの対応力強化を目的として、タイにASEAN R&D Centerを開設いたしました。
- その結果、当中間連結会計期間における産業事業の受注高は196億93百万円(前年同期比54億19百万円の減少)となり、売上高は201億91百万円(前年同期比１億31百万円の減収)となりました。
- 営業利益は12億48百万円(前年同期比１億20百万円の減益)となりました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)：営業活動の結果得られた資金は、110億86百万円となりました（前中間連結会計期間は133億29百万円の獲得）。
- これは主に、仕入債務の減少額96億68百万円、法人税等の支払による支出77億27百万円などによる資金の減少要因があった一方、売上債権及び契約資産の減少額281億93百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月12日に「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2027年３月期の連結業績予想を修正しておりません。
- （当中間期における重要な子会社の異動）：前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社バイオコール千葉南部は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
- (単位：百万円)：(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 水環境事業 | ||
| 産業事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
M&A・TOB2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
配当2026年11月6日 14:30開示本文を読む →
その他2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
その他2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月6日 14:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 27.3期 第２四半期決算補足説明資料2026-11-06
- 剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06
- 株主優待制度に関するお知らせ2026-11-06
- 譲渡制限付株式報酬制度の改定内容の決定に関するお知らせ2026-11-06
- 水インフラ分野における補修工事事業の再編に伴う会社分割（吸収分割）に関するお知らせ2026-11-06