資料基準 2026年11月6日 13:35· 更新 13:35· 第1版
影響
中中間期の増収増益、予想据え置き
見落としやすい点
短期借入金の増加について会社は固定負債からの振替を理由に挙げており、期末残高の変化には借入期間の区分変更も含まれる。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同となった。売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、販売費及び一般管理費もからへ増加した一方、営業外収益合計はからへ減り、営業外費用合計はからへ増えた。売上高はアジア及び中東市場の販売低迷下で北米市場が大幅に伸長し、建設機械事業では原材料価格の高騰や米国関税が下押し要因となる一方、北米の販売量増加や価格転嫁、円安、関税率の引き下げ、前期納付した関税の還付などが利益に寄与したと会社は説明する。営業活動によるキャッシュ・フローはの収入超過（前年同中間期はの収入超過）に対し、投資活動は、財務活動はの支出超過となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減のとなった。通期業績予想は公表値から変更なく、年間配当は当初予想どおり当たりとし、を基準日とする中間配当当たりを決議した。半期報告書提出予定日は、配当支払開始予定日は。
- 本業
- 建設機械事業では北米の販売量増加や価格転嫁が利益に寄与した一方、産業機械事業は人的投資を進め、利益は前年同期並みと会社は説明した。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入超過だったが、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減のとなった。
- 注意
- 増益要因には前期納付した関税の還付が含まれており、継続的な販売要因と分けて追う必要がある。
次に確かめる点
- 期第3四半期（〜）決算で、売上高・営業利益の累計を前年同期の同じ累計期間と比較し、通期予想の変更有無も確認する。
- 同じ決算で累計の営業活動によるキャッシュ・フローと売上債権・棚卸資産の動きを確認し、利益の伸びが資金収支にどう表れるかを見る。
- の機関投資家・アナリスト向け説明会で、北米の販売動向と前期納付関税の還付について追加説明があるか確認する。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：(注) 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったイーエヌシステム(株)は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
- (決算補足説明資料の入手方法)：当社は、2026年11月24日(火)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
- (1) 当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新しました。
- 売上高は、アジア及び中東市場の販売が低迷するなかで、北米市場が大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。
- 利益面では、原材料価格の高騰や米国関税が下押し要因となった一方、北米での販売価格の見直し効果が販売量の増加で利益を大きく押し上げたことに加え、円安や関税率の引き下げ、前期納付した関税の還付などの外的要因も重なり、大幅な増益となりました。
- (建設機械事業)：建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
- 海外では、中東情勢の影響により依然として当該地域向けの出荷が停滞し、その影響を受けたアジア市場の低迷も継続しております。
- 一方、北米市場では、データセンターや天然ガス輸送パイプラインなどの大型プロジェクトの進行に伴うインフラ整備等での製品需要が拡大し、大手レンタル会社向けのエンジンコンプレッサに加え、エンジン発電機の販売が大幅に伸長しました。
- 利益面では、原材料価格の高騰や米国関税が下押し要因となるなか、国内では原材料価格の高騰に対する販売価格への転嫁が利益に寄与しました。
- また、北米では、販売量の増加に対して関税を見越した販売価格への転嫁が利益に大きく寄与したほか、円安効果に加え、関税率の引き下げや関税の還付も受けるなどの外的要因も重なり、大幅な増益となりました。
- (キャッシュ・フローの状況)：営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び売上債権の増加等により、1,199百万円の収入超過(前年同中間期は769百万円の収入超過)となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、1,723百万円の支出超過(前年同中間期は780百万円の支出超過)となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、2,427百万円の支出超過(前年同中間期は1,672百万円の支出超過)となりました。
- (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年７月30日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
- (4) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当：当期の年間配当につきましては、当初の予想どおり１株当たり72円とし、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日とする１株当たり20円の中間配当を実施することを決議いたしました。
- (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)：当中間連結会計期間において、2026年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を300,600株取得したこと及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,127株処分したこと等により、資本剰余金が5,022千円増加し、自己株式が766,746千円増加しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 建設機械事業 | 産業機械事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | |||
| セグメント利益 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 自己株式の取得による支出 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06