資料基準 2026年11月4日 12:16· 更新 12:16· 第1版
影響
大通期利益予想の大幅上方修正
見落としやすい点
普通株式の期配当予想は未定で、会社はA種優先株式の取得・消却完了を優先してから復配を目指す方針。
期中間期は、売上高が（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）と、売上減と営業増が併存した。通期予想は、売上高をから（増）、営業利益をから（増）へ引き上げた。会社は修正理由に、国内外の遂行中案件の進捗や海外完工済案件の追加収益、中近東地域の既存設備案件の受注状況を挙げる一方、修正後の営業利益予想は前期実績比の水準となる。海外完工済案件の追加収益も含むため、継続的な採算改善と追加収益の寄与がそれぞれどの程度かが論点となる。
- 本業
- 中間期の完成工事総利益率は前年同期のからへ上昇した。完成工事総利益の分野別ではエネルギー分野が前年同期を下回る一方、地球環境分野は上回った。
- お金
- 中間期の営業活動による資金収支はのマイナス、投資活動による資金収支はのプラス、財務活動による資金収支はのマイナス。現金及び現金同等物は中間期末にとなり、前連結会計年度末から減少した。財務活動による資金収支にはA種優先株式の一部取得と借入金返済などが影響した。
- 注意
- 中間期には関係会社清算益と投資有価証券評価損を計上し、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法変更で営業利益・経常利益・税引前中間純利益が増加しており、利益の伸びを本業だけの変化として読めない。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、累計の完成工事高・営業利益が修正後の通期予想に対してどう推移するか、また海外完工済案件の追加収益がどう反映されるかを確認する。
- 期第四半期の累計で、営業活動による資金収支と契約負債の動きを確認する。
- 会社が方針を示す期・期の決算時点で、残るA種優先株式の取得・消却と配当方針の進捗を確かめる。
開示（4件）
決算短信2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
- 2．配当の状況：（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- （注2）2027年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
- （1）当中間期の経営成績の概況：当社グループでは、エネルギー分野において、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。
- 米国のGolden Pass LNG プロジェクトは、Zachry社離脱後、McDermott社との新JV体制へ移行し、Train1～3の改定EPC契約をGolden Pass LNG社と締結しました。
- Train1は2026年3月に1st LNG※を達成し、Train2/3についても完工に向けて工事を遂行しています。
- 当中間連結会計期間における連結受注工事高は、中近東地域における既存設備に関わる案件や、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件を中心とした案件の受注により1,076億47百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
- 連結完成工事高は海外完工済案件における追加収益の計上や、国内の先端素材関連の主要案件が順調に進捗した一方、海外の大型案件が完工に向けて着実に進捗していること等により1,808億56百万円(同7.1%減)であった結果、連結受注残高は5,296億10百万円(前連結会計年度末比13.6%減)となりました。
- 営業利益は上記の影響に加え、固定費適正化の継続的な取り組みにより161億26百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は受取利息や為替差損などの影響により195億16百万円(同0.4%減)となりました。
- また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は180億24百万円(同2.5%増)となりました。
- (純資産の部)：A種優先株式の一部取得及び消却などにより、純資産合計は750億70百万円となりました。
- [連結キャッシュ・フロー計算書]：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,560億62百万円となり、前連結会計年度末残高より863億14百万円減少しました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)：工事の着実な進捗に伴う契約負債の減少などにより、営業活動による資金収支は139億15百万円のマイナスとなりました。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)：定期預金の払戻などにより、投資活動による資金収支は6億67百万円のプラスとなりました。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)：A種優先株式の一部取得および劣後金銭消費貸借契約に基づく借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は758億27百万円のマイナスとなりました。
- （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年3月期の通期業績につきましては、2026年5月11日に公表の通期連結業績予想を変更しています。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年6月30日付でA種優先株式の一部110,400,000株の取得及び当該株式の消却を行いました。
- （退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）：当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理(年間償却額を期間按分)する方法に変更しております。
- これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ421百万円増加しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有／(注2)連結業績予想の修正については、本日(2026年11月4日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2.配当の状況
| 項目 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 |
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注2)2027年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。／(注3)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券評価損益(△は益) | — | |
| 関係会社清算損益(△は益) | — |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
業績予想の修正2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
その他2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
資料2026年11月4日 12:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期 決算概要2026-11-04
- 経営現況報告2026-11-04
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕（連結）2026-11-04
- 業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-04