資料基準 2026年11月4日 16:07· 更新 16:07· 第1版
影響
中増収下の営業減益
見落としやすい点
株式分割はに効力が発生しており、期末配当予想は分割後の金額。年間配当合計が表上「－」なのは分割を考慮した記載のためで、分割を考慮しない場合は当たり期末配当が、年間配当がとなる。
第四半期単独の営業利益は前年同期比で、前年同期を下回った。当中間連結会計期間の連結売上高は（前年同期比）と増えた一方、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比だった。水処理エンジニアリング事業では、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動による売上総利益率の低下や、人件費・IT関連投資などの増加を会社が営業減益の要因として挙げたほか、営業活動によって得られた資金はとなり、売上債権の増加や棚卸資産購入に関する支出があった。通期の連結業績予想は公表分から変更せず、売上高、営業利益を維持する一方、繰越受注残高は（前年同期比増）で、受注案件の売上計上本格化は翌期以降の見込みとしている。
- 本業
- 水処理エンジニアリング事業は中間期の売上高が前年同期比増、営業利益が前年同期比減。機能商品事業の営業利益は前年同期比増だった。
- お金
- 営業活動によって得られた資金は中間期にで、前年同期のを下回った。会社は売上債権の増加や棚卸資産の購入に関する支出を挙げている。
- 注意
- 税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もって計算する方法を適用している。
次に確かめる点
- 期の次回決算で、通期予想に対する売上高・営業利益の累計進捗と、予想変更の有無を確認する。
- 次回決算で、水処理エンジニアリング事業のプラント事業における売上総利益率や、人件費・IT関連投資の増加が営業利益にどう表れるかを確認する。
- 次回決算の営業活動によるキャッシュ・フロー累計を前年同期累計と比べ、売上債権・棚卸資産の増減がどう変わったかを確かめる。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- 代表 | 者 (役職名) 代表取締役社長 | (氏名) 山田正幸
- (百万円未満切捨て)：１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）
- （１）連結経営成績(累計) | (％表示は、対前年中間期増減率)：(注) 包括利益2027年３月期中間期10,935百万円( △6.4％) 2026年３月期中間期11,678百万円( 29.0％)
- 当社は、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
- 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
- ２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無当社は、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
- 2027年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
- 株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は110円となり、１株当たり年間配当金は220円となります。
- ３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
- (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2027年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しております。
- （１）経営成績に関する説明：当社グループの主力市場である電子産業分野においては、AI需要拡大を背景にデータセンターへの投資が継続し、先端ロジックや広帯域メモリ（HBM）などの先端半導体の需要が供給を上回る状況が継続しました。
- 医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。
- このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発の推進など、各種施策に取り組んでおります。
- また、要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取組みを進めております。
- この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高171,268百万円（前年同期比70.8%増）、売上高94,644百万円（同14.3%増）、営業利益15,237百万円（同12.3%減）、経常利益15,557百万円（同10.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益10,030百万円（同13.0%減）となり、繰越受注残高は175,787百万円（同41.7%増）となりました。
- ［水処理エンジニアリング事業］：受注高受注高は前年同期比79.4%増となる156,577百万円となりました。電子産業分野においては、台湾で複数の大型案件を受注したほか、米国、日本、中国でも大型案件の受注があり、プラント事業の受注高が大きく増加しました。さらに、設備保有型サービスや各種メンテナンスも好調に推移し、ソリューション事業の受注高も大きく増加しました。
- 売上高売上高は前年同期比14.1%増となる80,520百万円となりました。電子産業分野においては、大型案件の受注が続く台湾の売上が引き続き高水準で推移したほか、米国や中国の大型案件が進捗しました。また、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことにより売上高が増加しました。社会インフラ分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、火力発電所向けのソリューション案件を中心に堅調に推移しました。
- 営業利益営業利益は前年同期比15.8%減となる13,278百万円となりました。電子産業分野を中心にプラント事業やソリューション事業の売上高が増加したものの、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動などによりプラント事業の売上総利益率が低下しました。加えて、体制強化に伴う人件費やIT関連の投資などの増加により売上原価及び販管費が増加したため、営業利益は減少しました。
- 受注高・売上高受注高は前年同期比13.1%増となる14,690百万円、売上高は同15.4%増となる14,124百万円となりました。主に電子産業分野向けに水処理薬品の販売が伸長したことに加え、電子材料の高度分離・精製向け機能材などの販売も好調に推移したことから、受注高・売上高は増加しました。食品分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、おおむね計画通りに推移しました。
- 営業利益営業利益は前年同期比21.9%増となる1,958百万円となりました。人件費を中心に販管費が増加したものの、売上高が大きく増加したことにより、営業利益は増加しました。
- （純資産）：キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,825百万円減少し、17,229百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、1,770百万円となりました。
- これは主に、売上債権の増加や棚卸資産の購入に関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、2,321百万円となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、13,752百万円となりました。
- これは主に、短期借入金の純減少額7,170百万円、配当金の支払額4,832百万円によるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：受注高については、前回発表のとおり、海外の電子産業分野を中心とした投資案件数の増加や、米国における案件の当社業務範囲の拡大に加え、一部案件の受注時期が前倒しとなったことから、高い水準の受注高を見込んでおります。
- これらの受注案件は翌期以降に売上計上が本格化する見込みであるため、当期の売上高及び各利益の見通しは変更しておりません。
(1)連結経営成績(累計) |（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益2027年3月期中間期10,935百万円( △6.4%) 2026年3月期中間期11,678百万円( 29.0%)
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
2.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算補足資料
資料2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-04
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算補足資料2026-11-04