資料基準 2026年11月6日 13:35· 更新 13:35· 第1版
影響
中関税還付を含む利益回復
見落としやすい点
営業利益には米国関税の還付の影響があり、前年同期に計上した減損損失が当中間期に縮小したことも、純利益の前年同期比較に影響しています。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）でした。売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回った一方、営業利益には米国関税の還付の影響もありました。通期業績予想は変更なしで、年間配当予想は当たりに修正され、この配当修正はに公表されています。
- 本業
- 家庭用機器事業の売上高は、営業利益はでした。産業機器事業は売上高、営業損失で前年同期から縮小し、IT関連事業の営業利益はで中間期として過去最高でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加（前年同期はの資金増加）でした。一方、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から減少し、期末残高はでした。営業活動によるキャッシュ・フローには、棚卸資産の増加額などが影響しました。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、累計の売上高・営業利益と通期予想の維持・修正を確認する。
- 同決算で、米国関税の還付が累計営業利益の説明にどう反映されるかを確かめる。
- 同決算のセグメント開示で、家庭用機器事業の増益継続と産業機器事業の累計営業損益の改善を確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 13:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,889百万円（前年同期比4,401百万円増）、営業利益は米国関税の還付の影響もあり1,748百万円（前年同期比1,341百万円増）、経常利益は1,739百万円（前年同期比1,409百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,299百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失426百万円）となりました。
- セグメント別の概況は、次のとおりであります。
- ＜家庭用機器事業＞：海外においては、積極的な営業活動を通じたブランド認知の強化に加え、市場ニーズを捉えた新製品投入等により需要喚起を図りました。
- その結果、北米では高付加価値ミシン、アジア地域では普及型ミシンを中心に販売が伸長し、売上は好調に推移しました。
- 国内では、コラボレーションワークショップやコンセプトショップボビナージュのPOPUP展開、学校販売部門における販売サポートの充実を通じて、全国に「つくる歓び」を伝え、潜在需要の掘り起こしに努めました。
- この結果、売上高は17,212百万円（前年同期比4,215百万円増）、営業利益は1,507百万円（前年同期比933百万円増）となりました。
- ＜産業機器事業＞：ダイカスト事業においては、継続的な受注に加え、販売価格改定等の構造改革の進捗もあり、売上・利益ともに前年同期比改善となりました。
- この結果、産業機器事業全体の売上高は3,178百万円（前年同期比176百万円増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失458百万円）となりました。
- ＜IT関連事業＞：ITソフトウェア開発、情報処理サービス及びシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上及び品質管理の強化に取り組みつつ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を推進しました。
- 加えて、新規顧客の開拓に向けた活動を継続するとともに、既存顧客との信頼関係の強化を通じて受注が堅調に推移したことから、営業利益は中間期として過去最高となりました。
- この結果、IT関連事業の売上高は1,472百万円（前年同期比64百万円増）、営業利益は270百万円（前年同期比25百万円増）となりました。
- ［キャッシュ・フローの状況］：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から441百万円減少し、7,709百万円（前年同期比833百万円増）となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,745百万円、棚卸資産の増加額1,034百万円などにより、649百万円の資金の増加（前年同期は188百万円の資金の増加）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきまして、2026年５月12日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
- なお、2027年３月期の年間配当予想につきましては、１株当たり75円に修正することといたしました。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式70,800株を取得いたしました。
- また、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で、自己株式1,129,400株を消却いたしました。
- これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が93百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,473百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が12,738百万円、自己株式が222百万円となっております。
- 自己株式の取得：当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。
- (1)自己株式取得を行う理由：上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
売上高
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 家庭用機器 | ||
| 産業機器 | ||
| IT関連 | ||
| 計 | ||
| その他 (注) | ||
| 合計 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
(2)取得に係る事項の内容
- ②取得し得る株式の総数
- ②取得し得る株式の総数
- ③株式の取得価額の総額
- ④取得期間
2.2027年３月期第２四半期 決算説明資料
資料2026年11月6日 13:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期 決算説明資料2026-11-06
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06