利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

野村證券から自己株処分の割当に応じる通知|第三者割当による自己株式の処分の結果

648A

資料基準 2026年11月6日 17:29· 更新 17:29· 第1版

影響

小

発行済株式総数への影響なし

見落としやすい点

払込金額と処分価格(割当価格)は別の金額で、処分価格は公募による自己株式の処分などの引受価額と同額です。

第三者割当による自己株式の処分株式数はで、2026年11月6日現在の発行済株式総数は、第三者割当による自己株式の処分後の自己株式数はです。会社は、自己株式の処分であるため発行済株式総数への影響はないと説明しています。処分価格(割当価格)の総額は(時価総額の)で、手取額は採用費及び人件費、AI技術及びシステム開発費、オフィス増床費用、販売促進費に充当する予定です。

開示(1件)

1.第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ

自己株式2026年11月6日 17:00開示本文を読む →

  • 第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ:2026年9月8日及び2026年9月28日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式501,000株の第三者割当による自己株式の処分につきまして、割当先である野村證券株式会社より当社普通株式501,000株(※)の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
  • 当社では、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会社を売出人として、当社普通株式501,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行いました。
  • 本第三者割当による自己株式の処分は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主であるTAK株式会社より借入れた当社普通株式の返却を目的として、野村證券株式会社に対し行われるものです。
  • (※)野村證券株式会社による申込株式数の上限は501,000株
  • 1.第三者割当による自己株式の処分の概要:(注)払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、処分価格(割当価格)は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い行った公募による自己株式の処分並びに株式の売出しの引受価額と同額となります。
  • 2.本第三者割当による自己株式の処分による発行済株式総数並びに当社の所有する自己株式の数の推移:※ 本第三者割当につきましては、自己株式の処分の方法によるため、これによる発行済株式総数への影響はありません。
  • 3.手取金の使途:今回の第三者割当による自己株式の処分による手取額682,161千円につきましては、2026年10月5日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、運転資金として①採用費及び人件費、②AI技術及びシステム開発費、③オフィス増床費用のうち賃料の増額分及び④販売促進費に、設備資金として③オフィス増床費用のうち工事費用に充当する予定であります。

1.第三者割当による自己株式の処分の概要

(1) 募集株式数・当社普通株式
(2) 払込金額
(3) 払込金額の総額
(4) 処分価格(割当価格)
(5) 処分価格(割当価格)の総額
(6) 割当先及び割当株式数・野村證券株式会社
(7) 申込株数単位
(8) 申込期日
(9) 払込期日

(注)払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、処分価格(割当価格)は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い行った公募による自己株式の処分並びに株式の売出しの引受価額と同額となります。

表の値は開示本文から取りました。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ2026-11-06